空港周辺での飛行ルールが変わりました

お知らせ

2020年7月15日、国土交通省により発布された告示により、空港の周辺でのドローン飛行に新たなルールが追加されました。

準拠法は「小型無人機等飛行禁止法」

新たに追加された飛行のルールは、「空港の敷地内とその周辺区域として指定された場所での飛行禁止」です。
飛行規制措置の準拠法は「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(通称:小型無人機等飛行禁止法)」です。
この法律は、もともと国会議事堂や皇居、国際会議の会場などの敷地とその周辺地域でドローンやラジコンなどの小型無人機やハンググライダーなどの特定航空用機器の飛行を禁止する法律で、関西では昨年6月に大阪市咲洲で行われたG20大阪サミットの会場であるインテックス大阪とその周辺で、2019ラグビーワールドカップの会場として、大阪では花園ラグビー場とてんしば、神戸ではノエビアスタジアムとモザイク周辺で飛行の禁止措置が取られていたことは記憶に新しい人もいるのでは無いでしょうか?
国会議事堂などの施設や、原子力関連施設が無い地域であれば、告示により飛行禁止措置が取られる事しかありませんでしたが、6月24日の法改正により、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港(羽田)、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港(伊丹)、福岡空港、那覇空港の8つの空港が、対象施設として追加されることになりました。
この8つの空港は、航空法第132条第1号(空港周辺での飛行の制限を定めた条文)で、滑走路の延長である進入表面、着陸帯と進入表面の側面にある移転表面、空港敷地での飛行禁止を定めた8空港と同一です。
絶対ダメ空域のある8空港

国土交通省告示

本日2020年7月15日に発布された国土交通省の告示により、関西にも小型無人機等飛行禁止法による飛行禁止区域ができました。
7月22日(水)以降、上記8つの空港の敷地や周辺区域に指定された場所でドローン等を飛行させる場合は、空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要になります。
航空局告示全文【国土交通省告示第741号】

規制エリアはこの範囲

今回の空港指定により、阪神地域で2つの空港が対象空港となりました。
泉佐野市、田尻町、泉南市の沖合に位置する関西国際空港
関空規制エリア
大阪府豊中市、池田市と兵庫県伊丹市に跨がる大阪国際空港(伊丹空港)
伊丹規制エリア
この2箇所です。
特に大阪国際空港は、街中に位置する空港で、空港敷地のすぐ側まで立ち入る事ができます。
最近のドローンであれば、関空であっても対岸から飛行禁止区域まで飛んで行ける能力がありますので、どちらも注意が必要です。
無論、関西空港島の中でドローンを飛ばすのはご法度です。

規制の対象となるドローンは?

今回の飛行禁止措置の準拠法は、小型無人機等飛行禁止法。
よって、飛行禁止となる小型無人機に重さの区別はありません。
機体重量200gの線引きも、今回の飛行規制には適用されないという事です。
よって、Mavic MiniであってもMavic Air 2であっても、総じて飛行禁止!
という事です。
もちろん、40g程度の超小型ドローンも飛行禁止措置の対象です。
200g以上も未満も全部ダメ

小型無人機等の飛行に関する通報書

小型無人機等飛行禁止法は航空法から独立した法律なので、飛行に関する許認可制度が異なります。
7月22日(水)以降、8つの空港付近でドローンを飛行させる際は、「無人航空機(Over 200g)」「模型航空機(Under 199g)」に関わらず小型無人機等の飛行に関する通報書 別記様式第三号(第5条関係)によって、空港管理者の同意や都道府県公安委員会等へ飛行の通報を行わなければなりません。
通報書
通報書には、

  • 飛行を行う日時
  • 飛行の目的
  • 操縦者情報(氏名、生年月日、住所、電話番号)
  • 操縦者の勤務先の情報(名称、所在地、電話番号)
  • 同意をした対象空港管理者又は土地の所有者若しくは占有者の情報(氏名、住所、電話番号)
  • 機器の種類
  • 機器の特徴
  • 機器の仕様諸元(製造者、名称、製造番号、塗色、大きさ、積載物
  • その他の特徴
  • 外観の写真

を記載し、各都道府県の公安委員会等へ事前通報を行います。
 

罰則は重い

過去記事【関空|ドローンにより滑走路が度々閉鎖】でも取り上げた通り、空港周辺で違法に飛行しているドローンによって滑走路が閉鎖される事案が発生しました。
今回の法改正による空港周辺での規制強化は、これが影響していると言っても過言ではありません。
滑走路が閉鎖されてしまうと、本来その空港にアプローチしていた飛行機が、上空待機や行き先変更を余儀なくされたり。地上の管制官も行き場を無くした飛行機を安全に着陸できるように誘導しなければならなくなります。
飛行機の乗客も、本来到着するべき空港に降り立てなかったり、そもそも出発空港で足止めを食ってしまったりと、多くの人の往来を妨げてしまう事につながります。
違反して飛行した場合には、警察官等による機器の退去命令や、飛行の妨害等の措
置の対象となる場合があり、また、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せ
られる場合があります。
ついに大阪にも東京都同じような小型無人機等飛行禁止法による常設飛行禁止区域ができることとなりました。
特に大阪国際空港の周辺では要注意です!
ちなみに八尾空港と神戸空港では、従来通り「制限表面上空への上昇の禁止」から変更はありません。
ルールを守って、楽しいドローンライフをお送りください。

国土交通省航空局からのお知らせ

平素より航空行政へのご理解ありがとうございます。
本日(7月15日(水))、改正小型無人機等飛行禁止法に基づき、小型無人機等の飛行が禁止される空港として、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港を指定しました。
7月22日(水)以降、これらの空港の周辺は、小型無人機等の飛行が禁止され、飛行させる場合には、空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要となります。
違反して飛行した場合には、警察官等による機器の退去命令や、飛行の妨害等の措置の対象となる場合があり、また、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる場合があります。
同意の申請先や事前通報先等、詳細については、以下をご確認ください。
国土交通省ホームページ:https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000023.html
なお、航空法に基づく許可を得ている場合でも、同意や事前通報は必要となります
ので、ご注意ください。
原文まま。


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