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2020.04.27

ドローンで仕事をしようと思ったら、免許や資格が必要なの?

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ドローンで仕事をしようと思ったら、免許や資格が必要なの?

趣味で空撮を楽しむ人が増える一方で、点検や測量などビジネスの現場でもその活躍が目立つようになってきたドローン。

より身近な存在になったことで、これからドローンを始めたいと考える人も増えてきました。

その中には、ドローンを操縦するためには何か免許や資格が必要ではないのかと疑問に思う方もいらっしゃいます。

 

今回はそんな気になるドローンに関連する免許や資格についてご紹介します。

ドローンにはどんな免許や資格があるの?

車やバイクを運転するように、ドローンにも様々な免許や資格が存在し、操縦するためには必須だと思われている方がいらっしゃいますが、結論から言いますと、ドローンを操縦するために必要な免許や資格は存在しません。

 

つまり誰でもドローンを手にしたその日から、飛ばしてもルールを守れば違法ではないということです。

ここで、ふともう一つの疑問が湧き上がった方はいませんか?

免許や資格が必要ないのであればなぜ、“ドローンを飛ばすためのスクールが存在するのか?”という疑問です。

 

次の項では、免許や資格が必要ないドローンに、なぜ専門のスクールがあるのか。その理由を解説します。

 

免許よりも重要!?操縦に必要な知識と技術を身に着けられるドローンスクール

ドローンに免許がないと分かっても、やはりどこかで聞いたことのある“ドローン免許”と言う言葉。

その正体は、ドローンスクールにおける民間資格の存在にあります。

 

先ほどは、誰でもドローンを飛ばしても違法に当たらないと言いましたが、厳密に言うとそうではありません。

ドローンを飛ばすには、航空法や電波法など法律上の規制を守る必要があるからです。

例えば人口集中地区(DID)でドローンを飛ばす際には、事前に国土交通省に申請をして許可を取る必要があります。

これはあくまで一例で、それ以外にもドローンを飛ばすには様々な規制を理解しておく必要があります。

もし、それらの規制を違反すると、最大で50万円の罰金が課される場合があります。

 

【2019年】ドローンの最新法律情報!改正ドローン規制法、航空法など >>

 

また、どれだけ法規制に対する知識を持っていたとしても、それを守るための操縦技術がなければ、結局違反してしまうことになりかねません。

ドローンを操縦するために必要なのは“知識”と“技術”、それを保証するために存在するのが民間のドローンスクールでカリキュラムの修了時にもらえる資格なのです。

 

資格の効力が最大限に発揮されるのはビジネスの時!

最初の話に戻りますが、ドローンを操縦するには免許や資格は不要とお伝えしました。

法律を犯さないために正しい知識や、正確な技術が必要ともお伝えしましたが、それらの知識や技術を独学で理解・習得していたならば、何の問題もなく飛ばしても良いのです。

実際に趣味で空撮をしていると言う方の中には、独学でドローンを学び飛ばしていらっしゃる方もいらっしゃいます。

免許や資格が必要ないのだから至極自然なことです。

 

しかし、あくまでも“趣味”で飛ばすドローンの話です。

“ビジネス”の場合はそうではありません。

企業側がビジネスパートナーに運転や操縦の技術を求める際、通常であれば免許やライセンスを記載します。

 

しかしドローンのように明確な免許がないものには、何か他に代用できるものが必要になります。

それこそがドローンスクールから発行される民間資格なのです。

 

現在、ドローンで企業案件を獲得するためには、何かしらの民間資格がないパイロットには受注が難しくなっているのが現実です。

もしもドローンでビジネスがしたいと言う方には、その知識や技術をアピールするために、民間資格の取得は必須であると言えるでしょう。

 

また、資格を持つことのもう一つのメリットとして、航空法に基づく飛行許可申請を行う際、認定資格の証明証を添付することで、手続きを簡略化することができます。

こちらもビジネスでドローンを飛ばすためには必要不可欠な要素であり、受講者の資格取得の目的となっています。

 

資格をとるならどの団体がいい?

ドローンの資格は国土交通省が認定した民間の団体が発行しています。

現在日本では以下の4つが代表的な団体として存在しています。

 

【実技&座学系の団体】

・DJI CAMP

・DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)

・JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)

【座学系の団体】

・ドローン検定(無人航空従事者試験)

 

いずれの団体も系列のドローンスクールなどで、講習(または試験)が修了(または合格)した際に、資格(または修了証)が発行されると言う仕組みになっています。

団体が複数あるため、どれを選ぶべきかわからないと言う方もいらっしゃると思いますので、それぞれの団体の特徴について解説します。

 

・DJI CAMP

世界最大のドローンメーカー「DJI」が管理するドローン技能認定資格です。

豊富な飛行データや、安全性に関する知見を踏まえたカリキュラムを学べる点が特徴で、講習を通してドローンに関わる正しい知識と確かな操縦技術、安全に対する高い意識などを習得できます。

 

また、筆記試験や実技試験、レポート作成などをクリアすると、「DJIスペシャリスト」などの認定証を発行してもらえます。

同じ実技&座学系の団体であるDPAやJUIDAに比べて比較的受講料が安いという魅力がありますが、受講するためにはDJI製の機体を所持していることが条件となります。

 

・DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)

DPAは飛行実技に力を入れているのが特徴で、ドローンオペレーターとして即戦力になるために必要な知識と経験を学べるカリキュラムが強みです。

DPAでは認定校で実施しているフライトコースとビジネスコースで合計4日間受講することで、国交省認定資格である「ドローン操縦士回転翼3級」を取得することができます。

 

現状は3級までですが、今後飛行レベルにより3級以上の資格が取得できる予定です。

実技&座学系の団体の中では、習得できる知識と技術の水準が最も高い資格であると認識されておりますが、その分受講料も少し割高になっております。

 

・JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)

JUIDAの講座は座学で学ぶ知識が体系的に整理されている点が魅力です。

受講コースは二段階があり、まずは無人航空機を安全に飛行させるための知識と操縦技能を有する者を証明する「操縦技能証明」の取得を目指します。

 

そして「操縦技能証明」のコースを修了した方は無人航空機の運航に関わる十分な安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理する者を証明する「安全運航管理者証明」を取得することが可能になります。

ビジネスの内容によっては「操縦技能証明」だけで事足りることもありますが、高いフライト技術が求められる案件では「安全運航管理者証明」が必要になるため、セットで受講される方が多いようです。

 

・ドローン検定(無人航空従事者試験)

「認定者数業界No.1」とされるドローン検定は、他の団体と異なり、座学(試験)のみで実技はありません。

問題の難易度順に4級から1級までがあり、1級合格はかなりの難関と言われ、合格できればドローンに関する広範かつ詳細な知識を習得していることが証明することができます。

試験のみで実技がない分、費用も安く抑えることができます。

 

以上の4団体が、ドローンビジネスの現場で高い認知を誇る団体となります。

一通り特徴を説明しましたが、現時点でも、どの資格を取得するべきか悩む方もいらっしゃると思うので、簡単ではありますが参考となる指針を提示します。

 

・DJI CAMP

すでにDJI製の機体を所持しており、それをビジネスにも活用したい方。

または今後ビジネスで使用する機体はDJI製だと決めている方。

 

・DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)

ドローンをビジネスに活用するためにしっかりとした操縦技術を身につけたい方。

 

・JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)

趣味としてドローンを活用したい方。ビジネス利用するにも、段階的にステップアップされたい方

 

・ドローン検定(無人航空従事者試験)

ドローンをビジネスに利用するが、自分自身で操縦するのではなく、案件の発注などを行うために基礎的な知識が必要という方

 

2022年を目処にドローン が免許制になる!?

ここまでドローンには免許が必要ない代わりに、民間の資格の取得が大切だと話してきていましたが、つい先日2020年2月28日に、ドローンにも免許制度が導入されることが閣議決定されました。

政府は今後航空法の改正を行い、早ければ2022年より、ドローンの免許制度の導入や、ドローン機体および所有者の情報を、国に登録することを義務付ける方針です。

なぜ、ドローンが免許制になるのか?

ドローンが免許制となる理由には、いくつかあると言われています。
1つ目は事故の防止です。2019年、持ち主不明なドローンが関西空港付近を飛行したことにより空港の機能が一時停止してしまうという問題がありました。ドローンを免許制(登録制)にして持ち主を把握することができれば、このような事故の防止につながります。
2つ目は、ドローン物流の民営化です。2022年を目処に、ドローンによる物流が民間でスタートすると言われています。しっかりと免許制にすることで、ドローンによる物流網の安全面を確保しながら管理することができます。

ドローンスクールで取得した免許はどうなる?

ドローンスクールでせっかく民間の資格を取得したのに無駄になってしまうのでは?と不安になられる方もいらっしゃるかもしれませんが、決してそうではありません。

むしろ資格をすでに取得していることは、ドローンに対する高い知識や技術をすでに身につけている証明となります。

現段階ではどのように免許が取得できるかはっきりしていませんが、今回紹介した団体はいずれも国土交通省が認定した民間団体ですので、それらの資格を所持していることで免許取得にプラスに働くことは想像できます。

 

何よりドローンでビジネスを始めたい方は、免許制度が導入される2022年まで待つなんて時間がもったいないだけです。なるべく早くドローンスクールで資格を得ることをおすすめします。

 

ドローンでビジネスを始めるならドローンスクールジャパン

ドローンをビジネスで活用したい方には、DPAの資格が取得できる「ドローンスクールジャパン」をおすすめします。

 

ドローンの基礎的な知識と操作を学ぶ「フライトコース」を受講した後、点検や検査などビジネスに必要な技術と知識を学べる「ビジネスコース」を受講すると、「認定資格」と「ドローン操縦士回転翼3級(後述)」を取得することができます。ぜひ、ご検討ください。

 

「フライトコース」の詳細はこちらから >>

 

「ビジネスコース」の詳細はこちらから >>

 

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