趣味で空撮を楽しむ人が増える一方で、点検や測量など、ビジネスの場でも活躍が目立つようなったドローン。
副業や新たなビジネスへの興味が増す中で、ドローンに興味を持つ人も増えてきました。
ただ、ドローンを操縦するためにはどんな免許や資格が必要か、どこでどんな資格がとれるのか、色々と気になる方が
いらっしゃるのではないかと思います。今回は、そんな気になるドローンに関連する免許や資格についてお話します。
えりんぬによる、動画解説はこちら！
1．ドローンにおける免許や資格は、どんな種類がある？
結論から言いますと、ドローンを操縦するためだけに必要な免許や資格は存在しません。
そのため、ドローンを手に入れたその日から、法律を守ればすぐに飛ばすことができるのです。
それでも、「ドローンの免許」「ドローンの資格」というような単語は耳にすることがありますよね。
実は、ドローンの操縦に係る‘技能証明’などはいくつか存在するため、それを指して‘免許’と呼ぶ人がいるため、
免許があると認識する人が増えてきたのです。各団体が、どういった資格を提供しているのかを見ていきましょう。
１－１ ドローン関係の資格は、どこでとれるのか？
ドローンの資格は国土交通省が認定した民間の団体が発行しています。
日本では、現在下記の４つが代表的な団体として存在しています。
いずれの団体も系列のドローンスクールなどで、講習（または試験）が修了（または合格）した際に、
資格（または修了証）が発行されると言う仕組みとなっています。
どれを選ぶべきかわからないと言う方向けに、それぞれの団体の特徴についてご説明をいたします。
１－１－１ DJI CAMP【実技&座学系】
世界最大のドローンメーカー「DJI」が管理するドローン技能認定資格です。
豊富な飛行データや、安全性に関する知見を踏まえたカリキュラムを学べる点が特徴で、講習を通してドローンに係る
正しい知識と確かな操縦技術、安全に対する高い意識などを習得できます。
また、筆記・実技試験、レポート作成等をクリアすると、「DJIスペシャリスト」などの認定証を発行してもらえます。
実技&座学系のDPAやJUIDAに比べて比較的受講料が安いですが、受講にはDJI製の機体所持が条件となります。
１－１－２ DPA(ドローン操縦士協会) 【実技&座学系】
DPAは飛行実技に力を入れているのが特徴で、ドローンオペレーターとして即戦力になるために必要な知識と経験を学べるカリキュラムが強みです。
DPAでは認定校で実施しているフライトコースとビジネスコースで合計4日間受講することで、国交省認定資格の
「ドローン操縦士回転翼3級」を取得することができます。
現状は３級までですが、今後飛行レベルにより3級以上の資格が取得できる予定です。
実技ありの団体の中では、習得できる知識と技術の水準が最も高い資格であると認識されていますが、
その分受講料も少し割高になっています。
１－１－３ JUIDA(日本UAS産業振興協議会) 【実技&座学系】
JUIDAの講座は座学で学ぶ知識が体系的に整理されている点が魅力です。
受講コースは二段階があり、まずは無人航空機を安全に飛行させるための知識と操縦技能を有する者を証明する
「操縦技能証明」の取得を目指します。
そして「操縦技能証明」のコースを修了した方は無人航空機の運航に関わる十分な安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理する者を証明する「安全運航管理者証明」を取得することが可能になります。
ビジネスの内容によっては「操縦技能証明」だけで事足りることもありますが、高いフライト技術が求められる案件では「安全運航管理者証明」が必要になるため、セットで受講される方が多いようです。
１－１－４ ドローン検定(無人航空従事者試験) 【座学系】
「認定者数業界No.1」とされるドローン検定は、他の団体と異なり、座学（試験）のみで実技はありません。
問題の難易度順に4級から１級までがあり、１級合格はかなりの難関と言われ、合格できればドローンに関する
広範かつ詳細な知識を習得していることが証明することができます。
試験のみで実技がない分、費用も安く抑えることができます。
１－２ ドローンの資格取得のための各社比較まとめ
これまでにご紹介した4団体が、ドローンビジネスの現場で高い認知を誇る団体となります。
一通り特徴を説明しましたが、それでもどのスクールで資格を取るべきか悩む方もいらっしゃると思います。
あらためて、各社の特徴を踏まえ判断基準をまとめます。
・DJI CAMP
DJI製の機体を所持しており、ビジネスにも活用したい方。
今後ビジネスで使用する機体はDJI製だと決めている方。
・DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)
ドローンをビジネスに活用するためにしっかりとした操縦技術を身につけたい方。
・JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)
趣味としてドローンを活用したい方。ビジネス利用するにも、段階的にステップアップされたい方。
・ドローン検定(無人航空従事者試験)
ドローンをビジネスに利用するが、自身で操縦はせず、案件の発注などを行うために基礎的な知識が必要という方。
以上の通りです。読者の皆様が、どのスクールで資格取得を目指すかの参考になれば幸いです。
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２．そもそも、ドローン操縦に資格は必須なの？
さて、現在資格を取るために通える代表的なスクールをご紹介いたしました。
ただ、疑問を持たれる方もいるはずです。
そもそも、ドローン操縦に資格は必須なのか？
そして、なんのために資格があるのか？
この章では、そんな疑問を解消できる内容を解説します。
２－１ 資格とはいえ、法律上必要なものではない。
ドローンを飛ばすことについて、資格は必須なのでしょうか？
法律上からの観点では、NOです。
ただ、趣味で行うにしてもドローンに関連する知識は持っているべきであり、ビジネスでドローンを運用することを
目的としている方については、実質的に資格は必須であると言えます。
その観点からも、趣味やビジネスと目的問わず、資格は決して無駄なものではないといえるわけです。
２－２ 資格の効力が最大限に発揮されるのはビジネスの時！
先ほど触れたように、特にビジネスの場合は資格が必須であるとお考えいただきたいと考えます。
それは、ドローンを飛ばすために航空法や電波法など法律上の規制を守る必要があるためです。
例えば人口集中地区（DID）でドローンを飛ばす際には、事前に国土交通省に申請をして許可を取る必要があります。
これはあくまで一例で、それ以外にもドローンを飛ばすには様々な規制を理解しておく必要があります。
もし、それらの規制を違反すると、最大で50万円の罰金が課される場合があります。
・・・知らなかった、と後悔しても後悔しきれない金額ですね。
【2019年】ドローンの最新法律情報！改正ドローン規制法、航空法など >>
また、どれだけ法規制に対する知識を持っていたとしても、それを守るための操縦技術がなければ、結局違反を
してしまうことになりかねません。操縦技術が不足している方が事故を起こした際には、罰金というよりも
大切にしていたドローンを破損させてしまうことが、かなり痛手に感じられているようです。
ドローンを操縦するために必要なのは“知識”と“技術”、それを保証するために存在するのが民間のドローンスクールでカリキュラムの修了時にもらえる資格であることを、それとなくご理解いただけたかと思います。
企業側がビジネスパートナーに運転や操縦の技術を求める際、通常であれば免許やライセンスを記載します。
しかしドローンのように明確な免許がないものには、何か他に代用できるものが必要になります。
それこそがドローンスクールから発行される民間資格なのです。
現在、ドローンで企業案件を獲得するためには、何か民間資格がないパイロットは受注が難しいのが現実です。
ドローンでビジネスがしたい方は、その知識や技術をアピールするために、民間資格の取得を目指しましょう。
２－３ 資格により航空法に基づく飛行許可申請が簡略化できる
資格を持つことのもう一つのメリットとして、航空法に基づく飛行許可申請を行う際、認定資格の証明証を添付する
ことで、手続きを簡略化することができる点が挙げられます。
こちらもビジネスでドローンを飛ばすためには必要不可欠な要素であり、受講者の資格取得の目的となっています。
スクールに通い、修了証をもらい、資格の取得ができた場合のメリットについて、ご理解頂けましたでしょうか。
３．2022年を目処にドローンが免許制になるかも！？
ここまでドローンには免許が必要ない代わりに、民間の資格の取得が大切だと話してきていましたが、ドローンにも免許制度が導入されることが、2020年2月28日に閣議決定されました。
政府は今後航空法の改正を行い、早ければ2022年より、ドローンの免許制度の導入や、ドローン機体および所有者の情報を、国に登録することを義務付ける方針です。
３－１ なぜ、ドローンが免許制になるの？
ドローンが免許制となる理由には、いくつかあると言われています。
1つ目は、事故の防止です。2019年、持ち主不明なドローンが関西空港付近を飛行したことにより空港の機能が
一時停止してしまうという問題がありました。ドローンを免許制（登録制）にして持ち主を把握することができれば、
このような事故の防止につながります。
2つ目は、ドローン物流の民営化です。2022年を目処にドローンによる物流が民間でスタートすると言われています。しっかりと免許制にすることで、ドローンによる物流網の安全面を確保しながら管理することができます。
３－２ 免許制になったらスクールで取得した資格はどうなる？
ドローンスクールでせっかく民間の資格を取得したのに無駄になってしまうのでは？と不安になられる方も
いらっしゃるかもしれませんが、決してそうではありません。
むしろ資格をすでに取得していることは、ドローンに対する高い知識や技術をすでに身につけている証明となります。
現段階ではどのように免許が取得できるか明確ではありませんが、今回紹介した団体はいずれも国土交通省が認定した
民間団体ですので、それらの資格を所持していることで免許取得にプラスに働くことは想像に難くありません。
４．ドローンの資格をとるための、おススメの手順は？
ドローンの資格を取りたいとき、いきなりスクールで高価な金額を支払い、思っていた内容と少し違うなんていう
後悔はしたくありませんね。そのためにはどのような流れで資格取得を目指すべきか、次の通りにご案内いたします。
４－１ 無料体験会で、本当に自分に合う資格かの確認をしよう
無料体験会では、そのスクールがどのような特徴をもって、運営を行っているかを身近に感じることができます。
また、いくつも種類のある資格の中から、自分はどのコースで取得を目指すのかを考える機会となります。
ぜひ、後悔しないよう、しっかり納得できる情報を得るためにも無料体験会は有効に活用してみてください。
４－２ 有料講座で、本当に自分の力を付ける訓練をしよう
有料講座に移行し、本気で資格取得を目指す場合にも、注意すべき点があります。
それは、何を目的としてスクールに通うかです。
スクールによっては、短時間で修了証をもらえることを価値としているところがあります。
一方、受講生に実力と知識をしっかりとつけてもらうことを目的としているスクールもあります。
読者の皆様が、どんなスクールに通いたいのか、しっかりと検討した上で有料講座を受けて頂きたいと思います。
４－３ 資格をとるまでの目安日数はどれくらい？
取得したい資格によって日数は異なりますが、２～５日が一般的です。
また、最短日で取得することができるスクールでも、後日復習コースを用意しているところもあり、自分は不器用だ
と考えている方でも日数を加えることにより安心して技術を身に着けることができますね。
アフターサポートも、人によっては重要な判断材料となるでしょう。
５ ドローンの資格はこうやって活かそう
資格を取得した！まではいいけど、どうやって活かせばいいのか・・・
こうした漠然とした想いを抱えていらっしゃる方は多くみられます。
せっかく資格を取得したのであれば、単なる趣味だけでなく、ビジネスでも活かせたらやりがいが加わりますね！
具体的にどういった分野に活かすことができるのか。どの分野に進出するべきなのか。
今回は簡単に触れていこうと思います。
５－１ 今からビジネスで狙うなら、農業・点検分野！
これから、操縦技術を身に着け、ビジネスで参入したいと考えている方もいらっしゃるはずです。
狙い目は、農業・点検分野（ソーラーパネル等）です。
農業のカテゴリは、農業従事者だけでなく、農薬散布を行う操縦士となることを目指すことも考えられます。
点検分野は、ソーラーパネル等、あらゆる点検に活かせるため、いまは人手不足により売手市場と言われています。
もともとご自身が興味をもっている業態に対して、ドローンビジネスを提案できたら一層やりがいを感じられますね。
５－２ 狙いにくいのはテレビの映像などの空撮分野や物流分野
さて、ドローンでビジネス参入する際に、狙うべきではない分野は何になるでしょう？
タイトルの通り、空撮や物流の分野です。
当然、趣味で空撮を行うことは、大いにおススメいたします。
ただ、ビジネスで行うとなる場合にはかなりパイロット人口が多いことで、参入しても魅力的な分野とは言えません。
また、物流分野においても、自社で日々管理を行おうとする企業が増えてきていることや、自動化の流れから、
外部からパイロットの腕をウリにしてビジネス化することは難しいといえます。
まとめると、自動化が可能なものや、自社でパイロットを養成することにより日々の業務に役立てることのできる
分野が、新規参入には狙いにくい分野だと言えるかもしれません。
６．まとめ
今回は、ドローンと資格について、その概要と具体的な行動を起こすために何が必要かについてをご説明をしました。
全体的に参考にしていただけるようでしたら幸いです。
もしあなたが趣味でドローンを始めたい、ドローンに興味がある、業務への導入を検討しているなら、無料体験会に
ご参加ください。体験会を終えるころにはドローンの業界についてある程度知識が身に着けられるでしょう。
無料体験会の講師はドローンの専門家です。ドローンを実際に操縦する時間も設けています。ドローンの操縦を体験することにより、外でドローンを飛行させたり、業務で使用しているあなたが想像できるようになることを約束します。
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