ドローンの墜落事故が発生したらどうする？対応方法と５つの手順
ドローンは空を飛ぶもの。そのため、ちょっとした不注意でも墜落事故が発生する可能性が存在します。
そこで今回は、もしドローンが墜落してしまった場合の対応方法についてご紹介したいと思います。
ドローンが墜落してしまった場合、まずは事故の影響度合いを確認し、速やかに以下の対応を行うようにしましょう。
対応その１：負傷者の救護
ドローンが墜落したことによって第三者が負傷した場合、まず行うべきは救護活動です。
救急車に連絡をし、到着する間、こちらでできる限り応急処置を行う必要があります。
対応その２：バッテリーを外す
ドローン墜落により危険なのがバッテリーの損傷による「発火」です。
墜落した直後は問題がなくても、後から出火する可能性もあるのでバッテリーは速やかにドローンから取り外し、燃え広がらない安全な場所に移しましょう。
対応その３：関係各者に連絡
墜落事故時の対応が完了、もしくは現場に複数人いる場合は並行して、速やかに関係各者に連絡します。
以下は、想定できる主な連絡先となります。
・管轄する警察署
・敷地管理者
・墜落地点が分かる場合はその敷地の管理者
・クライアント
・その他の関係者
・保険会社
対応その４：墜落事故後の処理
関係各者への連絡が完了した後は、状況に合わせて、以下も行いましょう。
・ドローンを紛失した場合は、警察署で遺失物届
・ドローンを捜索する場合は墜落地点の管理者へ許可を得る
対応その５：国土交通省への連絡
以下に該当するドローン事故のケースでは、国土交通省により、今後の無人航空機に関する制度の検討を行う上で参考とするため、情報提供を呼びかけています。
＜報告が必要な事案＞
・人の死傷
・第三者の物件の損傷
・飛行時における機体の紛失
・航空機との衝突若しくは接近事案
＜報告する内容＞
・許可等の年月日
・許可等番号
・操縦者の氏名
・事故等の発生日
・発生場所
・無人航空機の名称
・事故等の概要
・その他参考となる事項
報告先に関しては、原則として国土交通省航空局安全部運行安全課、または許可を行った地方航空局に連絡を行います。
執務時間外（平日09:00～17:00以外）の場合には、管轄する空港事務所まで連絡します。
なお、以下は報告先の一覧と報告書の用紙です。
※番外編 農薬散布時の事故について
ドローンによる空中散布の場合には、事前に散布計画書を自治体へ提出しているはずです。
もし事故が発生した際には、上記の対応に加えて、散布計画書を提出した先へ「事故報告書」を提出する必要があります。
事故報告書の提出は、事故発生時期に応じて内容が分かれています。
・事故発生時：事故の概要、被害状況、初動対応等
・事故発生１週間後まで：事故の詳細、事故原因等
・事故発生１ヶ月後まで：再発防止策
事故報告書に関しては、基本的に同じ書式となりますが、念のため、空中散布を行う場所の自治体に確認をお願いします。
・事故報告書様式（※兵庫県の場合）
事前に事故対応に備えて準備をしておこう
このようなドローンの墜落事故は、いつ発生するか予測することが困難です。
そのため、もし事故が発生した場合でも冷静に対処できるように、事前の準備が大切になってきます。
ドローンの飛行当日には、「飛行する敷地の管理者は誰か」「警察や関係者の各種連絡先」「事故時の対応フロー」などを事前に確認するようにしておきましょう。
いかがでしたでしょうか。
ドローンによる墜落事故発生時の対応方法についてご紹介してきました。
事故発生時における対応はもちろん必要ですが、事故が発生しないための対策もとても大切です。
ぜひドローンを飛行させる際には、安全運行に関する知識と技術をしっかりと身につけるようにしてくださいね。
それでは、ありがとうございました。
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