ドローン×自治体。ドローン特区って何？
配送、測量、点検、農業、警備など様々な分野で期待されているドローンですが、実際は航空法をはじめ様々な規制によって、自由に活用することが難しいのが現状です。
そんな中、ドローンの技術を新たな成長戦略として推進していきたい政府は、一部の自治体と協力して「ドローン特区」と呼ばれる特別な区域を制定しました。
今回は、ドローン特区とは何か、どんなことが行われているのか実例をもとにご紹介します。
ドローン特区は「国家戦略特区」のひとつ
ドローン特区についての説明をする前に、国家戦略特区についてご紹介する必要があります。
「国家戦略特区」とは政府が“世界で一番ビジネスがしやすい環境”を作ることを目的とし、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や、税制面の優遇を行う規制改革制度のことです。
平成25年に法律が制定されて以来、段階的に指定区域が増え、令和元年の現在では、全国で10の区域が国家戦略特区に認められています。
国家戦略特区と従来の特区の大きな違いは、規制の改革に至るまでのプロセスです。従来の特区では何かしらの規制改革を行う際には自治体・団体から計画を国に提案するという、いわばボトムアップ型の取組みが主でした。
一方、国家戦略特区では、区域ごとに置かれた国家戦略特別区域会議に、国・自治体・民間事業者が対等な立場で参画して、密接な連携のもとに計画を作成するため、規制の突破が格段にスピードアップできるようになりました。
冒頭でも触れたようにドローンは活用したくても、国に認可してもらう必要があったり、時には新たな法律を作る必要がありました。
しかし、国家戦略特区であるなら、その規制緩和もスムーズになり、積極的にドローンを使った新しい産業に取り組めるのです。
ドローン特区とは、そんな国家戦略特区が進める規制改革メニューのひとつ“近未来技術”に属するものです。近未来技術にはドローンの実証実験をはじめ、自動運転技術の実証実験なども行われています。
ドローン特区で行われているプロジェクト
全国10ある国家戦略特区はすべてドローン特区になりえますが、ここからは現在、特にドローンに力を入れている国家戦略特区を３つご紹介します。
宮城県仙台市
2011年に東日本大震災によって大きな被害を受けた仙台市では、震災の経験を踏まえて2020年までにドローンを使った防災・減災分野でのプラットフォームの構築を行う予定です。
大津波を想定して、ドローンを自動離陸させ、逃げ遅れた人への呼びかけを行う実験や、地震で交通状況が悪化した際の医薬品搬送などの実験が行われています。
そのほかにも、地元企業や大学などを中心とし、ドローンに関する技術的課題の解決や、サービスの事業化及び協業の推進等を図る官民協議会「ドローンテックラボ・コンソーシアム仙台」の設立や、日本最大級のドローンレース大会「JAPAN DRONE NATIONALS」を開催するなど、全国的に見てもかなり積極的にドローン技術に取り組んでいる様子が見られます。
秋田県仙北市
市の面積の半分以上が国有林である仙北市（せんぼくし）は、広大な国有林野を活かして、地域経済の活性化につなげようと様々な施策を行っています。
ドローン事業もそのひとつで、市は広大な森林を自立飛行の技術実証を行うドローン飛行エリアに設定しました。森林ではドローンが落下しても事故になる可能性が低いため、ドローンを飛ばすには最適な場所と言えます。
また2016年には日本では初めての国際競技大会を開催したり、2019年にはドローンで撮影された動画を募集し、優れた作品に賞を与える「仙北インターナショナルドローンフィルムフェスティバル」を開催するなど、イベントにも積極的に取り組んでいます。
千葉県千葉市
ほかのドローン特区と比べて、人口が密集している千葉市では、都市部でのドローン活用を積極的に推進しているのが特徴です。
ドローン技術に積極的なAmazonや楽天などと提携して高層マンションを対象にした配送・宅配サービスや、侵入者を完治するセキュリティへの利用、薬の配送サービスなどを実験しています。
目標である2020年に実用化できれば、世界初の取り組みとなり、東京オリンピックと合わせて、未来都市である日本を世界にアピールできることは間違いありません。
国家戦略特区の募集は随時行われており、同時にドローン特区も増えることが予想されます。また、国家戦略特区以外でも一部規制緩和を受けて、ドローンの実証実験を行っている自治体が増えてきています。その中でも特に注目の街をひとつご紹介します。
徳島県那賀郡那賀町
徳島県南部の山間に位置する那賀町（なかちょう）は“日本一ドローンが飛ぶ町”を目指すと宣言して、ドローンを地方再生の町おこしとして特区認定を受けました。
自治体内にドローン推進室という部署を新設し、土地の所有者の承諾をとったうえで、ドローンを飛ばすことが可能な地域を示したドローンマップを作成し、ネットで公開しています。
そのほかにも鳥獣被害対策への実験や、過疎地の高齢者宅配の実証実験など、地域ならではの問題にドローンを使って取り組んだり、国際ドローン展への出展や、ドローン特区PRドラマの制作を行うなどドローンに関するイベントであれば何でも積極的に行う様子が見られます。人口8000人ほどの小さな町・那賀町の取り組みが、いま全国の注目を集めています。
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