空の産業革命に向けたロードマップ2021で示されたドローンのレベル4とは？
空を飛ぶ自動車はフィクションの中にしか登場しない夢の技術でしたが、2021年6月、ついにスロバキアで空を飛ぶ自動車が都市と都市との間を飛行しました。今後、空を飛ぶ自動車が普及すれば交通・物流は大きく変わりますが、この夢のような交通や物流の変化は空の産業革命と呼ばれています。
ドローン、空を飛ぶ自動車を普及させるための動きは日本でも進められており、その指針として作られているのが空の産業革命に向けたロードマップです。空の産業革命に向けたロードマップは2017年以降、小型無人機等に係る環境整備に向けた官民協議会により、1年に1度のペースで取りまとめられており、空の産業革命に向けたロードマップ2021は、2021年6月に公開されました。しかし、空を飛ぶ自動車の実用化にはまだまだ時間がかかると予想されており、当面の課題はドローンの普及です。本記事では空の産業革命に向けたロードマップ2021とドローンのレベル4について解説していきます。
1.ドローン普及のための4段階の目標
空の産業革命ではドローンも大きな役割を果たすと期待されており、現に日本でもドローン配達や災害時のドローン活用の実証実験が行われています。ただし、ドローンに対して悪印象を持つ人も多く、また法律的な問題もあるため、これらのドローン活用の動きがスムーズに受け入れられるとは限りません。空の産業革命に向けたロードマップは、ドローン普及のため、レベル1からレベル4の4段階の目標を設定し、それを実現させるべく動いてきました。
2. ドローンの各飛行レベルについて
出典：無人航空機に係る制度検討の経緯について
レベル1は目視での操縦、レベル2は目視内での自動飛行で、これらはすでに様々な場面で活用されています。ドローンを飛ばすためには許可が必要な場合が多く、自由に飛ばせるわけではありませんが、レベル1は実現済みで、ドローンスクールの増加など、普及も順調に進んでいます。レベル2も農薬散布、空中からの測量、ソーラーパネルの点検などですでに実現済みです。
このレベル1とレベル2は、目視飛行に相当します。目視飛行とは、操縦者自身の視界の中でドローンを飛行させることです。裸眼である必要はなく、コンタクトレンズ、眼鏡を使用している場合も目視飛行に当たりますが、補助者が見ていても自身が直接ドローンを見ていない場合や、双眼鏡やモニターを使う場合は目視とは認められません。
一方、レベル3は無人地帯で補助者なしの目視外飛行によるドローン活用のことを指しており、空の産業革命に向けたロードマップ2018ではレベル3の目標が設定されました。目視外飛行とは、先に書いた目視によるチェックをせず、モニターなどを使用し、遠隔操作でドローンを飛行させることです。この目視外飛行は航空法で規制されており、基本的にはやってはいけないことですが、十分な操縦技術や確かな知識がある場合は、航空局に申請することで飛行許可を得られます。
レベル3で実現できることは、人の立ち入りが難しい災害現場などでの活動、離島や山岳部への荷物の配送などです。ドローンを利用した配送サービスなどでレベル3は実現しているものの、まだまだ制限が多いのが実情です。何らかのトラブルにより、ドローンの墜落、衝突が起こる恐れがありますが、緊急時の対策はほとんど進んでいないため、基本的には人が住んでおらず、かつ人が立ち入る可能性が少ない場所でしかドローンを活用することができません。
3. レベル4の中身と今後の課題～空の産業革命に向けたロードマップ2021
空の産業革命に向けたロードマップ2019で初めて盛り込まれ、空の産業革命に向けたロードマップ2021で、2022年度内の実現の目標として掲げられているのがレベル4、人がいる場所の上空での目視外飛行です。人口が多いエリアへの荷物の配達に加え、警備、インフラ点検など、様々な活用方法が想定されています。産業革命という言葉に相応しい活躍が期待されてはいるものの、現状ではレベル3にも色々と制限がかけられている状態のため、レベル4のドローンの活用が一般的になるまでにはまだまだ時間がかかるでしょう。大都市圏など人口が多いエリア、観光地など人の行き交いが多いエリアでのレベル4の実現は特にハードルが高く、当面は離島といった人が少ない場所でレベル4の実現が試されます。
空の産業革命に向けたロードマップ2021では改正航空法の成立と公布についても触れられており、法律的には一歩前進しました。ただ、レベル4実現のためには法律的な壁がまだまだあり、民法や道路交通法をどう対応させるかは今後の課題です。また、医薬品の輸送に関しては薬機法が関係してくるように、ドローンの活躍の場が広がると、様々な法律の改正が求められます。
4. レベル４は実現するのか？
2022年度内の実現を目標としているレベル4ですが、今後の課題も多く、人口の多いエリアでは空路の確保が大きな課題です。地主が管理している土地の上空をドローンで飛行する場合、地主に対して許可を取る必要は法律的にはありません。地主に空路の所有権がないというわけではなく、土地の所有権は土地の上下に広がっているものの、航空法では地主の許可は不要だと定められています。ただ、許可が不要だとしても、土地の上空をドローンが頻繁に飛ぶようになれば、騒音問題などが発生する可能性は高く、ドローン用の空路に対して理解を求めることは欠かせません。ドローンの愛好者やドローンを活用したい事業者と、地主の間で意識のズレが大きいと、大きなトラブルにつながりかねないため、ドローンを飛行させる場合はしっかり許可を得るなどの丁寧な対応が必須です。
また、ドローンに対する世間の印象も非常に重要なポイントで、ドローンを快く思わない人が多ければ、人が多い場所でのレベル4の実現は遠のくわけです。空の産業革命のメリットをアピールすることは大事ですが、これから導入される予定の機体認証、操縦ライセンスなど、ドローンの安全性を高めるための動きについて周知することも欠かせません。
実現までのハードルはなかなか高いものの、すでに様々な企業がレベル4に向けた取り組みを始めています。携帯電話の3大キャリアの1つ、auのブランドでおなじみのKDDIはドローンの管制システムを開発しており、2021年度中の実用化を目指していると発表されました。多数のドローンが飛び交えばそれだけ事故のリスクも高まるため、優秀な管制システムはレベル4の実現に欠かせない存在です。空港でも円滑な飛行のため、管制塔から様々な指示が出されますが、高性能なドローンの管制システムが実用化されれば、効率のよい飛行と事故防止の両立が期待できます。また、KDDIは携帯電話の4Gや5Gでドローンを制御するためのKDDIスマートドローンというプラットフォームを立ち上げており、すでにレベル3の運用に成功しているのも見逃せないポイントです。
auと同じく携帯電話の3大キャリアの1つに数えられているNTTドコモは、ドローンでモバイルネットワークを利用できる料金プランを2021年7月よりスタートさせました。このプランは、電波の範囲内であれば理論上はどこにでも飛んで行けるセルラードローンの実用化に伴うもので、LTE通信対応のセルラードローンの分野で、NTTドコモは先手を取った形です。NTTドコモは4G、5G共に基地局が最も多く、電波が安定しているNTTドコモと、電波の範囲内で自由に飛行させられるセルラードローンとの相性は良いため、今後の展開に注目したいところです。
5. まとめ
以上、空の産業革命に向けたロードマップとレベルについて解説しました。レベル4での仕事を視野にいれて免許を取得したり、これからドローンの民間資格や国家資格を取得しドローン業界に転職するなど、選択肢が増えたのは私達にとって非常に喜ばしいことです。私達の学校（兵庫姫路、岡山北、島根松江、大阪）では第一線で活躍しているインストラクターの現場の生の声を聞くことができる無料体験会を実施しています。空撮用のドローンや講習用のドローンに触れることもできます。趣味でもお仕事でもあなたにあった最適なドローンの活用方法が見つかるはずです。
