世界的な中国製ドローン禁止の動き～日本での対応は？

中国は世界各国から警戒されている国ですが、一方で経済面での発展は著しく、IT関連など様々な分野で中国製の商品が注目を集めています。ドローンも中国が力を入れている分野で、中国のDJIというメーカーのドローンは現時点で世界シェアの70％を占め、DJI産のドローンは世界的に高く評価されているのです。コストパフォーマンスの面で評判がよいHolyStone、Potensic、SNAPTAINも中国のメーカーです。ドローンに関しては間違いなく、中国が世界の中心にいます。今回はそんな中国製ドローン禁止の動きについて解説します。

１．世界各国が中国製ドローンに警戒の動き？

上級者であろうと初心者であろうと、ドローンを購入する際の有力候補として中国製ドローンが挙げられますが、現時点で中国製ドローンには問題が起きているため、少し様子を見るのも手です。世界各国の中国を警戒する動きは今に始まったことではなく、2019年には中国の某通信機器メーカーを排除する動きがアメリカで起こりました。イギリスやフランス、オーストラリア、インドなどもアメリカに追随するような動きを見せ、アメリカの同盟国である日本でもこのメーカーのスマートフォンが販売中止になりました。また、日本でも高い人気を誇っている、中国発のショートムービーアプリの排除にもアメリカは乗り出しており、中国製のものは安全上の観点から見れば危険だという認識が世界で広がっているのは事実です。これらと同様に、中国製ドローンを禁止する動きも世界各国で見られるようになりました。

２．なぜ中国製ドローンを排除するようになったのか？

中国製ドローンなどに対する排除や禁止の動きが広まった原因は、2017年に中国で制定された国家情報法です。この国家情報法は、中国政府に対して企業を始めとする中国の全ての組織が情報提供を行うことを求めています。そのため、通信などの分野で各メーカーが得た機密情報が、中国政府にそのまま流れてしまうのではないかと懸念されているのです。2017年にはアメリカの陸軍が中国製ドローンを使用禁止にしていますが、その理由は、メーカーが得たインフラなどの情報を中国政府が共有する恐れがあるというものでした。また、2019年にはアメリカの国土安全保障省が、中国政府は中国企業が入手したデータに対して、何の制限もなくアクセスできると強い警告を出しています。アメリカなどの国の政府機関では中国製ドローンの使用禁止、使用制限が行われており、日本でも2020年9月より政府機関によるドローンの調達には制限が加わりました。中国製ドローンを排除すると明言しているわけではありませんが、事実上の排除に踏み切った形です。

３．中国製ドローン以外の選択肢は？

一方、世界各国の中国を排除する姿勢に対して疑問の声があるのも事実で、現在のところ、中国政府に中国企業からの情報が流れているという決定的な証拠は見つかっていません。ドローンの専門家は、何かしらのソフトウェアを仕込むことで情報を抜き取ることや、意図的にドローンを墜落させるなどの事故を起こすことは不可能ではないとコメントしていますが、一方で中国製ドローンに情報流出につながる不審な点は確認されていないのも事実であり、中国製ドローンの安全性については判断が難しいのが実情です。ただ、中国は不審な軍事行動を続けており、様々な国との間に領土問題などの火種がくすぶっているため、先に書いた中国の国家情報法に対して世界各国が警戒するのは自然なことです。

しかし、個人的にドローンを楽しむ程度であれば、中国製ドローンを購入してもさほど問題はないでしょう。もちろん、情報流出について不安を感じるのであれば中国製ドローンを避けるのが無難ですが、あまり気にならないのであれば無理に避ける必要はありません。一方、将来的に政府機関や日本の企業に所属してドローンの技術を活かしたいと考えているのであれば、規制が強まっている中国製ドローンを避けるのが基本です。

すでに中国製ドローンを導入している自治体や企業は、大きな方向転換を迫られています。圧倒的なシェアを誇っている中国製ドローンを除くと、選択肢が相当に限られてくるのが実情です。中国以外のメーカーでトップクラスの知名度を誇るのがシェア2位のフランスのParrotで、ANAFIやBebopが主力製品です。空撮に強い本格的なドローンを手掛けているメーカーではあるものの、現在のところ日本では実店舗がなく、代理店がサポートを手掛けています。他には米国制のskyduoやEVOⅡシリーズが挙げられますが、skyduoは法人向けのみのレンタルが中心となっており個人は手に入れづらい状況です。またEVOⅡシリーズは米国製ではあるものの資本をたどると中国企業が出資しています。

４．日本のドローンメーカー

SONY airpeak公式サイトより

日本のドローンメーカーの中ではG-FORCE、HITECがよく知られており、両者は共にトイドローンを多く手掛けてきたメーカーです。本格的なドローンも多く扱っており、国産のドローンの購入を検討するのであれば、まず押さえておきたいところです。しかし、国産のドローンは量産体制が整っていないために価格が高めで、コストパフォーマンスの面で難があります。2021年4月には国の主導による国産の小型ドローンがお披露目されており、量産体制が整えば市場で注目を集めるでしょう。またSONYが新機体の受注を開始するなど、国産のドローンも徐々にリリースされています。他にはドローン専業の上場企業であるACSLは国産機の量産体制を整えつつあります。（2021年10月現在）

５．まとめ

以上、中国製ドローン禁止の動きについて解説しました。ここにきてSONYやACSLなど上場企業の動きが活発化しています。2022年の後半には機体の登録制や免許制も開始される見通しです。環境が変化する中でドローンの仕事を視野にいれて免許を取得したり、これからドローンの民間資格や国家資格を取得しドローン業界に転職するなど、選択肢が増えたのは私達にとって非常に喜ばしいことです。私達の学校（兵庫姫路、岡山北、島根松江、大阪）では第一線で活躍しているインストラクターの現場の生の声を聞くことができる無料体験会を実施しています。空撮用のドローンや講習用のドローンに触れることもできます。趣味でもお仕事でもあなたにあった最適なドローンの活用方法が見つかるはずです。