![ドローン使用に必要な無線資格とは|資格の種類、取得方法を解説](https://atcl-dsj.com/wp-content/uploads/2024/06/transmission-mast-2722028_640-1.jpg)
ドローンには、無線の資格が必要な機器があります。このタイプのドローンを無資格で使用すると、違法行為として罰則を受ける可能性があるため注意しましょう。この記事では、ドローンの使用に必要とされる無線資格の取得について知りたい人に向けて、概要から資格の取得方法まで解説します。資格を申請する方法も解説するので、ぜひ参考にしてください。
無人航空機ことドローンは世の中を大きく変える力があると考えられており、ドローンを活用した物流などの変革は空の産業革命と呼ばれています。
本記事ではドローンの国家資格や既存の民間資格について詳しく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。
目次
1.ドローンと無線の関係とは
ドローンは、操縦や映像の伝送の際に、無線の電波を利用しています。電波や電波を発する無線設備は、法律に基づいて利用されるものです。ドローンは無線設備に該当するため、法律を守らなければなりません。ドローンを使用する際には、電波法で定めた資格が必要な場合があります。
2.ドローンで利用する無線の周波数とは
ドローンは2.4Ghz・5.7GHz・5.8Ghzの周波数を利用しています。ここでは、それぞれの周波数について解説します。
2.4Ghz(基本的に資格は不要)
2.4Ghzの周波数は、一般的なドローンで使用されます。ドローンだけではなく、無線LANや電子レンジなども同じ周波数帯です。そのため、ドローンを飛ばす場合は、無線資格が不要です。また、免許も必要ないため、一般的なドローンは基本的に誰でも使用できます。
技適マークがない場合には無線資格が必要
技適マークとは、電波法の技術基準への適合を証明するマークです。ドローンに技適マークが付いていない場合は、使用する際に資格が必要です。海外製のドローンは、技適マークがついていない場合があります。ドローンを使用する際は、メーカーの公式サイトで技適マークの有無を確認しましょう。
5.7GHz(資格が必要)
5.7GHzの周波数は、主に産業用ドローンで使用されます。ドローンによる測量や農薬散布、点検などは、安定的な長距離通信が欠かせません。5.7GHzの周波数でドローンを操縦する際は、陸上特殊無線技士の第三級以上の資格を取得しましょう。この資格は、ドローンのメンテナンスの際にも必要です。
5.8Ghz(資格が必要)
5.8Ghzの周波数は、FPVゴーグルを用いるドローンレースで使用されます。FPVゴーグルは海外製が多い点が特徴です。このドローンを使用する際は、アマチュア無線技士の第四級以上の資格が求められます。賞金が出るレースに出場する場合には、陸上特殊無線技士の資格が必要です。
FPVとは
FPVは「First Person View(ファースト・パーソン・ビュー)」の略で、一人称視点という意味をもちます。FPVドローンは、機体に搭載したカメラの映像を見る点が特徴です。ドローンレースでは、FTVゴーグルを装着して操縦します。ドローンの視点の映像を確認しながら、ドローンに乗っているような感覚で操縦できます。
3.産業用ドローンに必要な無線資格とは
産業用ドローンは、有資格者のみが操縦できます。ここでは、必要な無線資格を解説します。
陸上特殊無線技士
陸上特殊無線技士とは、無線通信機器の設置や操作するために必要な国家資格です。無線通信機器の利用や無線通信士の安全性を確保するために、資格の取得が求められます。この資格は、上級から順に第一級・第二級・第三級の3種類があります。産業用ドローンの操縦には、第三級以上の資格が必要です。
産業用ドローンに役立つ資格
産業用ドローンは、他の資格と組み合わせると仕事に活かしやすくなります。ここでは、役立つ資格を解説します。
測量士・測量士補
測量士・測量士補は、測量法に基づく国家資格です。それぞれの資格は、ドローン搭載のカメラで地形の測量をする際に必要です。測量会社や建設会社などの従業員が、ドローンの測量に活用するために取得するケースが多くあります。測量士と測量士補の違いは、測量計画の作成です。測量士は測量計画を作成できますが、測量士補は作成できません。
毒物劇物取扱責任者
毒物劇物取扱責任者は、毒物や劇物の安全に管理するための資格です。この資格は、主に医療機関・研究機関・産業施設などで必要です。また、毒物劇物を運搬するトラックの運転手や、輸入業でも取得されています。ドローンを使用して農薬散布をする際に、毒物劇物取扱責任者の資格が役立つ可能性があります。
4.FPVドローンに必要な無線資格とは
FPVドローンは、個人・商用どちらの利用にも資格が必要です。ここでは、それぞれの無線資格を解説します。
個人利用|アマチュア無線技士
アマチュア無線技士は、個人で無線通信をするために必要な国家資格です。ドローンレースをはじめとする、個人の趣味や興味の範囲での使用に必要です。この資格は、上級から順に第一級・第二級・第三級・第四級の4種類があります。FPVドローンを個人で使用する場合は、第四級の資格を取得しましょう。
商業利用|陸上特殊無線技士
陸上特殊無線技士は、商業で無線通信をするために必要な資格です。FPVドローンの使用において、金銭や業務上の利益が生じる場合には、資格の取得が求められます。商業利用および営利目的の例として、ドローンレースの賞金や動画投稿による広告収入、有償の空撮などが挙げられます。
5.ドローンの使用に必要な無線資格の取得方法
ドローンの無線資格は、受験や講座の受講などで取得できます。ここでは、無線資格の取得方法を解説します。
国家試験を受ける
ドローンの無線資格は、国家資格の試験に合格すると取得できます。第二・第三級陸上特殊無線技士と第三・第四級アマチュア無線技士は、CBT方式によるオンライン受験が可能です。オンライン受験は、インターネットで申請し、テストセンターで受験する方式です。第一級陸上特殊無線技士と第二・第三級アマチュア無線技士は、年3回の会場試験に合格して取得できます。
養成講座を受ける
ドローンの無線資格の試験は、総務大臣が認定した講習を修了すると免除されます。陸上特殊無線技士は、日本無線協会が開催する講習の受講が必要です。この資格で免除されるのは、第一級、第二級、第三級の試験です。アマチュア無線技士の場合、第三級と第四級の取得者は、試験が免除されます。アマチュア無線技士の第二級は、第三級の取得者のみが養成講座を受講できます。
学校で無線通信に関する科目を修める
ドローンの無線資格は、学校における科目の履修でも取得できます。学校の区分によって異なりますが、陸上特殊無線技士の資格の取得が可能です。無線通信に関する科目がある学校は、総務大臣の認定を受けている大学、短期大学、高等専門学校、高等学校などです。それぞれの学校で無線通信に関する科目を受講すると、資格を取得できます。
6.ドローンの開局申請とは
ドローンの開局申請とは、設備や施設などを設置する許可を、国からもらうための手続きです。産業用ドローン、FPVドローンを利用する際には、総務省への開局申請が必要です。FPVドローンは、映像送信機(VTX)が電波を出すため、無線局に該当します。開局申請は、オンライン申請または書面によって行います。
オンラインによる開局申請の流れ
オンラインによる開局申請の流れは、以下のとおりです。
- 1.総務省の「電波利用電子申請届け出システムLite」に、ユーザー登録と情報を入力する
- 2.JARDまたはTSSの機関に、VTX系統図の保証を申し込む
- 3.総務省に保証書、必要書類を添付して申請する
- 4.申請手数料を納付する
上記4つの手順を踏むことで、開局の免許状が交付されます。開局までの期間は、2〜3か月程度です。
7.ドローンを使用する場合の注意点
ドローンを使用する際は、免許や法規制の理解が必要です。ここでは、使用における注意点を解説します。
技適マークを確認する
前述したように、技適マークがないドローンは、2.4GHz帯で使用する場合も免許が必要です。国内で出荷される、電波法を利用する商品は、すべて技適マークが付いています。しかし、海外製のドローンは、技適マークのないものが多い傾向にあります。技適マークは、総務省のホームページで確認できるため、ドローンを使用する前に確認しましょう。
ドローン関連の法規制を理解する
ドローンを使用する際は、電波法や航空法の規制を守らなければなりません。これらの法律に違反すると、以下の罰則・罰金が科せられます。
- ・電波法違反:無資格で使用した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
- ・航空法違反:飛行禁止区域で使用した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金
8.まとめ
ドローンには無線の資格を必要とするものがあります。特に、産業用ドローンやFPVドローンなどは、開局申請や資格取得が必要です。ドローンは法規制を理解したうえで使用しましょう。
株式会社旭テクノロジー(ATCL)は、国土交通省認定登録講習機関で、一等・二等無人航空機操縦士 回転翼航空機(マルチローター) の免許取得を支援しています。スクールでは7年で2000人以上の卒業生を輩出しました。自社事業にドローンを導入しており、現場での実績を活かした導入支援が可能です。プラント事業、再生可能エネルギー事業も行っているので、ぜひ無料体験会にお申し込みください。
まずは無料体験会でドローンを体験してみませんか?