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2020.09.12

2021.08.19

農業への新規参入のハードルを下げる!「スマート農業」とは

農業への新規参入のハードルを下げる!「スマート農業」とは

 

 

1.知っておかなきゃはじまらない!スマート農業とは?

1-1.農業の従来のイメージを覆すスマート農業

2.スマート農業への新規参入がチャンスである理由

2-1.スマート農業は生まれたばかりの新しい産業

2-2.助成金をうまく活用すれば新規参入のハードルを下げられる

3.スマート農業の例をピックアップ!

3-1.コメ作り×スマート農業

3-2.ロボットトラクターによる自動耕運

3-3.自動運転田植え機

3-4.水田の水管理、あぜ道の整備もスマート技術で

4.スマート農業にはやはり‘ドローン’が欠かせない

4-1.ドローン×センサーの活躍

4-2.農薬の散布にも力を発揮するドローン

5.まとめ

 

近年よく耳にするようになった「スマート農業」。

スマート農業の普及により、従来新規参入や収益化が難しいとされてきた農業に大きな変革が起き始めています。

そこで、新しく農業への参入を考えている企業経営者の方や事業としての農業に興味がある方に向けて、スマート農業とは何か、どんなメリットがあるのかという点について具体例も交えてご紹介してみたいと思います。農業へのイメージが変わること間違いなしです。

 

1.知っておかなきゃはじまらない!スマート農業とは?

スマート農業とは、一言で言えば農業を営む上でのさまざまな問題点をロボット技術や情報通信技術・IT技術によって解決し、より効率的・高精度な農業を目指す、というもの。

 

現在、農業へ従事する人口は年々減少し続けており、その結果一人当たりの作業面積や作業量は増える一方で熟練者の技が継承できず失われてしまうといった問題が起こっています。

また、作物の生育に関わるノウハウが感覚的なもので伝わっていたり、マニュアルと呼ぶべき指標が存在しなかったりと、農業は新規参入のハードルが高い分野と認識されてきました。そんな状況を改善するのが、スマート農業です。

 

1-1.農業のイメージを覆すスマート農業

自動運転・自動作業を行うロボットの登場により、田畑の耕運や作付け・収穫といった時間も労力もかかる作業の省力化・自動化・高効率化が実現することとなり、情報通信技術の導入によっても、それまでベテランの就農者の感覚に頼る部分の多かった技術の蓄積・継承ができるようになりました。

従来の「重労働かつわかりづらい農業」を「省労力かつ数値で理解できる農業」に変えるのが、スマート農業の技術であると言えるのです。

 

 

2.スマート農業への新規参入がチャンスである理由

スマート農業の取り組みが本格的に始まったのはつい最近のこと。

特に2019年は「スマート農業元年」と呼ばれたほど、スマート農業に関するロボット技術や情報通信技術の発達が目まぐるしく行われました。次ぐ2020年はこういった新しい技術を実際の農業にどんどん投入していく年と言っても過言ではないでしょう。

 

2-1.スマート農業は生まれたばかりの新しい産業

実際、日本全国の多くの地方公共団体において、スマート農業を推進するための事業が行われており、設備にかかる費用への補助など積極的なサポートがなされています。今はまさに、スマート農業という「新しい産業」が成長をしている瞬間であるのです。

 

2-2.助成金をうまく活用すれば新規参入のハードルを下げられる

そうはいっても金銭的なハードルは依然高いことも事実。そこで利用したいのが、農業に新規で参入しようとする企業・個人向けに用意されているたくさんの助成金・補助金です。

その代表的なものの一つが国の用意している「農業次世代人材投資資金」です。

 

次世代を担う農業者を目指して独立・自営就農する新規就農者(もしくは研修を受ける者)に対して1年で最大150万円を最長5年間支給する制度。

 

営農や研修を続けなかった場合などを除き、基本的に返済不要ですので、スマート農業への新規参入をする場合はぜひ受けておきたいものです。

※詳しくはこちらの記事も参照下さい

 

 

さらに、農業経営をもっと効率的に行いたい場合に使える制度が「経営体育成支援事業」。ビニールハウスの補修や農地の造成にかかる費用を一定程度補助するほか、ロボットトラクターといった新しい技術を取り入れるための援助にも特に力を入れた交付金です。

 

そのほか、スマート農業を支援する事業は県単位・市単位でも本当に数多く行われている。

自分が実際に農業を行いたいと考えている土地の地方公共団体が一体どのような支援事業を行っているのか、必ずリサーチするようにしましょう。

 

さて、さまざまな支援事業があることを強調したところで、スマート農業の実例について簡単に紹介しておきたいと思います。技術的にはまだまだこれからな部分も多いが、これからの革新が期待できるとも言えます。

 

 

3.スマート農業の例をピックアップ!

さて、これからスマート農業を導入したいと少しでも考える方にとって気になるのは実例かと思います。具体的に、どんな農作物に対して、どのような活用の仕方があるのでしょうか。3章ではこれについて説明をしていきます。

 

3-1.コメ作り×スマート農業

日本の食卓に欠かせない、お米。耕運や田植えなどの重労働が多い稲作の分野でもスマート農業は存分に活用され、自動でコメ作りを行える手前の段階まで来ているのです。当然ながら日本では米の収穫にあたっての生産性向上や、農家で働く人の肉体的負担軽減は取り組むべきテーマとなるため、スマート農業の導入は必須な分野と言えるでしょう。

 

3-2.ロボットトラクターによる自動耕運

現在でもトラクターによる耕運は行われていますが、実のところトラクターの運転自体かなりの経験が無いと動かすことは難しいもの。そんな耕運を誰でもカンタンに、という思いで実用化され始めているのが、全自動で耕運を行ってくれるロボットトラクターです。

 

まっすぐ進みつつ耕運を行うことはもちろん、折り返しのUターンさえも自動で無駄なくしかも無人で行うことができます。施肥まで行ってくれるロボットトラクター。現在では一人で2台同時に操作ができるタイプも開発されています!

 

3-3.自動運転田植え機

耕運が終わった後の田植えも、重労働かつ熟練の技が求められる作業。

腰を曲げて後ろ向きに植えていくその体勢で腰を悪くしてしまうことも珍しくありません。

そこで活用したいのは、自動運転田植え機。経験が無くても熟練者と同じようなスピード&精度での田植えが可能になります。これも、人手による田植えの作業を想像すればするほど、貴重な技術であることに気づけるでしょう。

 

3-4.水田の水管理、あぜ道の整備もスマート技術で

田植えが終わった後も、田んぼの水量の管理やあぜ道の草刈りなど必要な作業は本当にたくさん存在します。スマート農業では、情報通信技術により水田の水の管理が離れた場所からでもスマートフォンだけで簡単に行えるようになっているのです。

 

また、あぜ道などの草刈りには無線リモコンで操縦可能な自動草刈り機がとても便利!

まるでラジコンを操縦するような気軽さで草刈りが可能になる上、従来の背負うタイプの草刈り機と異なり体への負担もゼロで作業を行うことができます。スマート農業による省力化・高効率化の内容は多岐に渡っており、ドローンも例外ではありません。

 

4.スマート農業にはやはり‘ドローン’が欠かせない

ご想像の通り、スマート農業で活躍するのはロボット技術だけではありません。

気軽に飛ばせ、高いところからの映像を撮ることができるドローンも、スマート農業を行う上で強い味方となります。

 

4-1.ドローン×センサーの活躍

例えば、センサーを取り付けたドローンを畑の上に飛ばし、センサーで畑全体の様子を計測。植物が光合成を行っているかといった生育状態を数値で見える化し、改善箇所を瞬時に把握することもできてしまうのです。詳しくは、こちらの記事も参考にして下さい。

関連記事:ドローンのお仕事〜精密農業〜

 

4-2.農薬の散布にも力を発揮するドローン

農薬の散布にもドローンは力を発揮します。従来から小型ヘリコプターによる農薬の散布は行われてきたものの、費用が高額になること・狭い場所での農薬散布に向かないことなどからあまり積極的には使用されてこなかったのですが、ドローンを使用することにより、手軽に農薬を散布できるようになったのです。

特に、先に述べたセンサーを併用することによって、必要なところに必要なだけ農薬を散布するといったピンポイントでの農薬散布が可能になります。

「できるだけ少ない農薬でできた野菜を」という消費者のニーズに応えられる上、不要な農薬散布を避けることでコスト削減にもつながります。

新たな価値の創造とコストカットを同時に行えるのがスマート農業の魅力ですね。

 

5.まとめ

ここまで、スマート農業の実際についてご紹介してきました。

ロボット技術やドローンといったハード面での革新、そして情報通信技術によるソフト面での革新。スマート農業の発展に伴い、今後農業への新規参入はどんどんしやすくなっていくはずです。スマート技術が、農業と日本の未来を明るくすることと同時に、参入すべき市場であることもご理解いただけましたら幸いです。

 

国や県・市の助成金や支援制度をうまく使えれば、金銭面でのハードルも低くすることができ、こうした情報についてもスクールで詳しくご紹介することができます。

この機会に、本気でスマート農業への参入を考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

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