2種類ある？！スマート農業実証プロジェクトの開発・実証プロジェクトとは
今回ご紹介するスマート農業実証プロジェクトとは、スマート農業を普及するための、国をあげてのプロジェクトの総称です。ですから、先日ご紹介したスマート農業加速化実証プロジェクトは、これに含まれるという捉え方となります。実は、スマート農業実証プロジェクトというのは、「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト及びスマート農業加速化実証プロジェクト」のことを指す名称です。今回は、加速化実証プロジェクトだけでなく、スマート農業技術の開発・実証プロジェクトついてもご紹介していこうと思います。
１．スマート農業実証プロジェクトとは
そもそも、スマート実証プロジェクトの目的は、ロボットやAI、loTなどの先端技術を農業などの生産現場に導入することで、技術的な側面や経営に対してどのような効果をもたらすのかを実験し、実証していくことにあります。既に公募が終了していますが、令和2年度の資料を基にご説明していきますので、令和3年度のものとは違う可能性があります。あらかじめご承知おきください。
１－１．スマート農業実証プロジェクトの管理
これまでも触れてきましたが、このプロジェクトは農林水産省によって行われる、国をあげての事業です。このプロジェクトの管理・運営は「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」という機構が行っています。ちなみに、よく「農研機構」と略されて表記されます。プロジェクトに参加する企業や農家も、この農研機構や同団体に委託された機関・専門家によって審査されることになります。
１－２．国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構とは
さて、農研機構というのは一体何をしている機構なのでしょうか。農研機構は、全国各地に拠点を構える国の研究機構です。実は、国内最大の研究機構とされており、職員数は正規職員だけで、総勢3300名とされています。この機関は明治26年に設立された農商務省の農事試験場が前身とされてり、現在に至るまで、農業に関する様々な研究や実証を行ってきている、歴史のある機構なのです。
こちらで行われているプロジェクトはたくさんありますが、スマート農業実証プロジェクトもその中の一つなのです。
２．スマート農業技術の開発・実証プロジェクトとは
スマート実証プロジェクトのうちの一つである、スマート農業技術の開発・実証プロジェクトは一体どのようなものなのでしょうか？ビジネス展開を行いたい方にとっては、コアとなる情報となりますので、一度だけは詳細まで目を通して頂きたいと思います。
２－１．プロジェクトの概要
出典：農林水産省「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/attach/pdf/R1hosei.pdf
スマート農業技術の開発・実証プロジェクトは、先端技術を現場に導入することで、経営効果を明らかにすることを目的としてます。また、農家だけでなく、異業種やベンチャーなどを含めた様々な関係者が参加することによって、導入コスト低減を図る新サービスのモデル実証を行います。
さらに、実証で得たデータを使って、スマート農業をより低コストで導入するためのサービスを新たに作り出すという目的も含まれています。
２－２．令和2年のスマート農業実証プロジェクトのポイント
このプロジェクトは令和1年から行われており、既に2年目にして1年目とは違った部分があります。令和1年時点では、全国69地区で展開されていた同プロジェクトですが、令和2年ではさらにその規模を拡大し、さらに52地区を追加しています。ちなみに、令和2年のプロジェクトへの応募は144地区でしたので、倍率は2.7倍ということです。この新規採用ポイントは下記の４つです。
①棚田・中山間
②被災地
③令和元年度に採択実績が少なかった取組
④先端技術の導入コスト低減を図るシェアリングやリース等の新サービスの創出に資する取組
このように、本プロジェクトはそれまでの実施状況を鑑みて、その後の採択ポイントが変わっていくと考えた方が良さそうです。2025年まで取り組みがされることから、2年間実証研究ということも含めて、あと何度かは採択が行われると考えられます。
３．スマート農業実証プロジェクトに参加した農家の声
さて、既に2年目を迎えている本プロジェクトですが、実際に参加している農家たちはスマート農業についてどのように感じているのでしょうか？農林水産省がアップしている動画をもとに、まとめてみました。特に、導入してからのコストパフォーマンスを先に知るためには導入事例をご覧頂くことがもっとも有用であると考えています。
３－１．白石農園の声
白石農園は、令和元年度からスマート農業実証プロジェクトに参加している北海道新十津川町の農園です。動画をご覧になったらわかるのですが、ドローンを使って防除を行っています。ポイントは、このドローンを自分の農園だけでなく、他の農家と共有するという点です。これによって、導入や維持・管理コストを低減することが可能となります。
新十津川町が抱えている問題として、農業法人が少なく家族経営の農家が多いということがあります。このため、20年後には今よりも農家は減ってしまうということになります。
そうなると余っている農地を既存の農家で補っていくことになりますが、その場合管理する農地が1.5～2倍になることが予想されます。
これに対して、ドローンの導入が光明となります。白石さんの話によると、ドローン導入前は2～3日かかっていた防除作業が、1日ちょっとでできるようになったということです。
このため、作業面積が増えたとしても、それほど困らないということなのです。また、これにより作業時間が削減されたことから、浮いた時間を別の作物の栽培や研究に充てることができるようになったと言います。これは、収益の向上にもつながっていくことです。
家族経営の農家でも、スマート農業を導入することで生産性を向上し収益を上げていくことができるという、明るい話題ですね。
実際にドローン導入を検討されたい方は、こちらのページもご参照ください。
https://atcl-dsj.com/drone_service/ea2020/
３－２．（有）米八の声
（有）米八は、新潟県新潟市にある農業系の会社です。法人経営ではありますが、従業員は4名と比較的少なく、作付面積は40haとなっています。（有）米八が、スマート農業実証プロジェクトに参加して利用しているのが、「アグリノート」というアプリです。ドローンなどによって取得したデータを利用して、栽培履歴をスマートフォンで簡単に見ることができます。さらに、マップを利用して可視化することによって、誰でも間違いなく決められた場所に決められた品種を植えることが可能です。実は、アナログデータを基に作業をしている時は、そういった間違いもあったのです。元々は、こうした機器が無くてもいいのでは？と考えていたそうですが、導入してみるとその便利さや生産性の向上によって、逆に手放せなくなっているそうです。
４．まとめ
スマート農業実証プロジェクトは、既に2年目を迎えた国の取り組みですが、まだまだ期間はありこれからますます参加する企業や農家は増えていくことでしょう。また、これをステップとしてスマート農業に参入していきたいと考えている方もいるのではないでしょうか。
農林水産省は、本プロジェクトに参加している方たちの生の声を動画でアップしています。これらを見ることで、さらなるドローンの活躍を考えることができそうです。
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