ドローンレーザー測量の価格・費用を徹底解説【2026年最新版】

ドローンレーザー測量（UAV-LiDAR測量）は、従来の地上レーザーや写真測量では難しかった森林・山岳地帯の高精度3次元データ取得を可能にする技術です。「機体やLiDAR装置の導入にいくらかかるのか」「業者に外注するといくらが相場なのか」と疑問を持つ方も多いと思います。本記事では、機体・装置・ソフトウェアなどの自社導入費用から、外注時の面積別価格相場、さらに導入コストを抑える実践的な方法まで、2026年時点の最新情報をもとに詳しく解説します。

ドローンレーザー測量とは？写真測量との根本的な違い

レーザー測量（LiDAR）の仕組み

ドローンレーザー測量は、機体に搭載したLiDAR（Light Detection and Ranging）センサーからレーザーパルスを地上に照射し、反射して戻るまでの時間を計測することで高精度な3次元点群データを取得する技術です。1秒間に数十万〜120万点ものレーザーを照射でき（DJI Zenmuse L2は最大120万点/秒）、地形・構造物を極めて緻密に再現できます。

LiDARの最大の特徴は「マルチリターン」機能です。レーザーが樹木の葉や枝に当たっても、一部のパルスが地表まで届いて反射されます。この特性により、植生が密な山林や草地でも地面の形状を正確に把握できます。写真測量では撮影できない地表データも取得できるため、林業・土木・防災など幅広い現場で活用されています。

写真測量（フォトグラメトリ）との比較

ドローン写真測量は、複数枚の空撮写真を重ね合わせて3Dモデルを生成する手法です。カメラのみを搭載するため機材コストが低く、写真測量一式の自社導入費用は約70〜300万円と手軽です。ただし、光量が少ない曇天・夕暮れ時には精度が落ちやすく、樹木が密生した現場では地表データの取得が困難になります。

一方、ドローンレーザー測量は夜間や薄暮時でも計測でき、植生をすり抜けて地表データを取得できるのが強みです。精度面でも、垂直精度4cm・水平精度5cm（高度150m飛行時）という高水準を実現しています。ただし、LiDARセンサー自体が高価なため、自社導入には相応の初期投資が必要です。測量する現場環境と予算に応じて使い分けることが、コスト最適化の第一歩です。
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ドローンレーザー測量の機体・装置価格

LiDAR搭載ドローン本体の価格帯

LiDARセンサーを搭載するドローンは、センサーの重量（多くは1〜2kg以上）に耐えられる大型・高出力機である必要があります。代表的な機体の価格帯を紹介します。

DJI Matrice 350 RTKは最も広く使われている業務用機体で、本体価格は80〜100万円前後です。RTK（リアルタイムキネマティック）測位機能を標準搭載しており、標定点の設置数を減らしながら高精度なデータ取得が可能です。国産機ではACSL製PF2-CAT2など、安全保障の観点から国産機への切り替えが進む動きもあります。価格は150万円以上となることが多いです。

固定翼型ドローンは飛行時間が長く、広大な山林や河川の測量に向いています。一般的な回転翼機に比べて高価で、300万円以上が相場です。大規模プロジェクトでの面積当たりコスト低減効果は高いものの、離着陸場所の確保や操縦技術が必要です。

LiDARセンサー（レーザー装置）の価格

ドローンレーザー測量のコストの核心はLiDARセンサーです。センサーの種類・性能によって価格は大きく異なります。

DJI Zenmuse L2は、2023年に発表されたDJI製LiDARシステムです。単体価格は約203万円（税込）で、推奨基本構成（Matrice 350 RTK本体＋L2＋DJI Care Enterprise＋オペレーター講習）は約350万円からとなっています。垂直精度4cm・水平精度5cm（高度150m）、点群取得レート最大120万点/秒という高性能を持ちながら、従来の高級LiDARより手が届きやすい価格帯です。一度の飛行で約2.5km²のデータ取得が可能で、効率性の面でも優れています。

高性能な業務用LiDARセンサー（Velodyne、Hesaiなど）は、性能と用途によって500万〜2,000万円以上と幅があります。点群密度・測距精度・重量・防水性能などの違いにより価格が異なるため、求める測量品質に合わせて選択します。

近年は国産・低価格帯LiDARも登場しています。Terra Drone社が2024年5月に発表した「Terra Lidar R」は従来比約3分の1の価格（1,000万円以下）で精度5cm以下を実現し、市場に変化をもたらしています。

解析ソフトウェアと周辺機器の費用

LiDAR点群データの処理には専用の解析ソフトが必要です。代表的なソフトの年間ライセンス費用は20万〜50万円程度、買い切りライセンスは40万〜60万円以上が目安です。Pix4Dfields・TerraSolid・DJI Terraなどが業界で広く使われています。

データ処理用の高性能PCも不可欠です。LiDAR点群は大容量データとなるため、CPU・メモリ・GPU性能の高い機種が必要です。メモリ64GB以上、GPU搭載の構成では30万〜80万円程度の予算が必要となります。クラウド型解析サービスを利用すれば、PC投資を抑えることも可能です。

標定点測定に使うGNSS測量機（RTK-GNSS）は100万〜200万円前後です。DJI Matrice 350 RTKのようなRTK内蔵機体であれば、標定点の数を大幅に減らすことができます。

ドローンレーザー測量の自社導入費用まとめ

導入費用の目安（レーザー測量フルセット）

各機材を合算すると、ドローンレーザー測量の自社導入費用の目安は次のようになります。

エントリークラス（DJI Matrice 350 RTK ＋ Zenmuse L2構成）では、機体100万円＋LiDAR200万円＋解析ソフト25万円＋PC40万円＋その他30万円で合計約400万円前後が初期費用の目安です。これに講習費用（30〜50万円）や保険料（年間10〜15万円）が加わります。

ミドルクラス以上の高精度LiDARを選択する場合は、センサーだけで500万〜1,500万円以上になるため、総投資額は1,000万〜3,000万円規模になります。公共測量の発注量が多い測量会社や、i-Construction対応工事を多数手がけるゼネコン・建設コンサルタントが本格導入するケースに多い規模感です。

なお、Terra Drone社の「Terra Lidar One」（税込996万円）のような導入サービスパッケージを活用すれば、機体・LiDAR・解析費用・講習がセットで提供されるため、ゼロからの整備コストを抑えられます。

写真測量との導入費用比較

ドローン写真測量の自社導入費用は約70〜300万円程度と、レーザー測量に比べて大幅に安価です。精度面で許容できる現場（平地の造成測量・建設進捗管理など）は写真測量で対応し、森林・山岳・夜間が必要な現場のみレーザー測量を外注するという使い分けが、コスト最適化の現実的な戦略です。
→ ドローン測量の費用相場・価格を抑えるコツを詳しく見る

外注した場合の費用相場【面積・用途別】

外注費用の基本的な相場

自社でドローンレーザー測量機材を持たずに業者へ委託する場合の費用相場は、30万〜300万円超と幅があります。測量面積・地形・成果物の種類によって大きく変わるため、必ず複数社から見積もりを取ることが重要です。

一般的に広く引用される目安は「平地1ha（データ解析含む）で50万円程度」です。ただしこれはあくまで標準的な平地現場の目安であり、起伏が激しい山岳地形や植生が密な森林では追加費用が発生します。

面積別の外注費用例

測量面積別の外注費用の参考例は次のとおりです。1ha以下の小規模現場では50万円前後が目安です。1〜5haの中規模現場では100〜150万円程度、5〜10haの大規模現場では150〜200万円程度が一般的な価格帯です。10haを超える広域測量では面積当たりの単価が下がり、1haあたり2〜4万円程度になるケースもあります。山林など植生が密な現場は平地の1.5〜2倍程度の費用を見込んでおくと安心です。

点群データ・オルソ画像・土量計算書・CADデータなど求める成果物の種類が増えるほど処理工数が上がり、費用に反映されます。見積もり依頼時には、測量面積・地形の状況・必要な成果物・精度要件・納期をできるだけ詳細に伝えることが大切です。

見積もりで費用が変わる主な要因

外注費用に影響する要因は複数あります。まず測量面積は最も基本的な要因で、広いほど単価が下がる傾向にあります。次に地形・植生の状況です。急峻な地形や密林は飛行計画の複雑さや再フライトリスクを高めます。成果物の種類と精度要件も重要で、国土交通省の公共測量基準（UAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル）に準拠した成果が求められる場合は相応の費用が発生します。現場までの移動距離や宿泊費も見積もりに含まれることがあります。

自社導入 vs. 外注のコスト比較

自社導入が有利なケース

月に複数件の測量案件を継続的に受注しており、年間10〜20件以上のLiDAR測量が見込める事業者には自社導入が経済合理的です。初期投資400万〜1,000万円を3〜5年で回収できるかどうかを試算したうえで判断するのが現実的です。社内にLiDAR測量のノウハウを蓄積したい、競合他社との差別化を図りたい、という戦略的な理由からも自社導入を選ぶ企業が増えています。

i-Construction 2.0の推進により、2026年度以降は大規模土工・山岳トンネル等の工種で自動・遠隔施工の本格導入が進む計画です。公共工事でLiDAR測量の需要が増す中、自社に測量能力を持つことはビジネス上の強みになります。

外注が有利なケース

年間のLiDAR測量案件が数件程度にとどまる場合は、外注のほうがトータルコストは低くなることが多いです。機材の維持管理費・保険料・ソフトウェアライセンス更新費などのランニングコストも考慮すると、年間100〜150万円程度の固定費がかかります。機材を揃えたのに稼働率が低いという状況は避けたいところです。

LiDAR測量を初めて活用する場合は、まず外注で成果物の品質・業者の対応を確認し、ニーズが明確になってから自社導入を検討する段階的なアプローチが失敗リスクを減らします。ドローンへの補助金制度を活用することで初期費用を抑えられる場合もあります。
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外注と自社導入のコスト分岐点

外注費用を1件50万円と仮定すると、年間10件（500万円）の外注費用が発生します。自社導入の初期費用400万円と年間ランニングコスト100万円を合わせた初年度費用500万円とほぼ同等です。つまり、年間10件程度が自社導入と外注の分岐点のひとつとなります。案件規模や単価、想定するLiDARの精度グレードによって分岐点は変わるため、実際の見積もりと案件量をもとに試算することを推奨します。

おすすめのドローンレーザー測量機体・システム【2026年最新】

DJI Matrice 350 RTK ＋ Zenmuse L2

現時点で最もコストパフォーマンスが高いとされるLiDAR測量システムです。Zenmuse L2は最大450mの検知範囲、120万点/秒の点群レートを誇り、垂直精度4cm・水平精度5cm（高度150m）という高精度を実現します。100m高度飛行時のレーザースポットサイズは12cm×4cmと小さく、植生をすり抜けて地表データを取得しやすい特性があります。1回のフライトで約2.5km²のデータ取得が可能で、大規模現場でも効率的に作業を進められます。推奨基本構成（Matrice 350 RTK＋Zenmuse L2＋DJI Care Enterprise）で350万円前後という価格帯は、以前の主流LiDARシステム（1,000万円超）と比べ、参入ハードルを大きく下げました。BIMとの連携活用も広がっています。
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DJI Matrice 400 + Zenmuse L3（2025年最新フラッグシップ構成）

2025年に相次いでリリースされたDJIの最新フラッグシップ構成です。機体「DJI Matrice 400」（2025年6月発売）は、6kgペイロード時でも59分の飛行を実現し、360°回転LiDAR・6方向ミリ波レーダー・魚眼カメラによる自律障害物回避を標準搭載しています。IP55防塵防水・動作温度-20〜50℃と過酷な現場環境にも対応します。国内価格はDJI Care Enterprise Plus込みの「Worry-Free Plus」構成で165万円（税込）前後です。

LiDARペイロード「DJI Zenmuse L3」（2025年11月発売）は、DJIとして初の長距離・高精度LiDARシステムです。波長1535nmで最大950m（反射率10%の対象物でも）の測距を実現し、最大200万点/秒・16リターン対応という圧倒的な点群取得能力を持ちます。精度は垂直3cm（高度120m）・5cm（高度300m）という高水準で、デュアル100MP CMOSカメラも同時搭載しています。飛行高度300mで1フライトあたり最大10km²・1日最大100km²の広域測量が可能です。米国価格は$17,400（日本円換算で約260万円）です。

M400＋L3の組み合わせは合計で約420〜450万円（DJI Care Enterprise・解析ソフト別途）が目安となります。M350 RTK＋Zenmuse L2（350万円前後）と比較すると初期費用は増えますが、測距範囲が2倍以上・カバレッジが4倍（10km² vs 2.5km²/フライト）に向上するため、大規模な山岳測量・広域林業・河川管理など広域をカバーする現場での費用対効果は高いです。

Terra Lidar R（国産・低価格帯）

Terra Drone社が2024年5月に発表した国産UAVレーザー「Terra Lidar R」は、従来比約3分の1の価格（1,000万円以下）で精度5cm以下を実現した注目製品です。国産であるため安全保障上の規制を受けにくく、防衛省・公共インフラ分野での採用も見込まれています。導入サービス「Terra Lidar One」（税込996万円）では、機体・レーザー・年間解析費・導入講習がパッケージ化されており、ゼロから始める事業者にとって安心感のある選択肢です。

グリーンレーザー：水域・河川測量対応機

通常の近赤外線LiDARは水面で反射してしまい、水中地形の取得が困難です。グリーンレーザー（波長532nm）は水中を透過する性質があり、河川や沿岸の浅海底地形まで一括測量できます。アミューズワンセルフ社の「TDOT7GREEN」は価格2,980万円と高額ですが、陸上から水底まで1回のフライトで3次元データ取得が可能です。国土交通省の革新的河川管理プロジェクトでも採用実績があり、堤防・河床管理・港湾整備など水辺環境の測量に不可欠なシステムです。

導入費用を抑えるポイント

レンタル・リースの活用

LiDAR測量機材は購入以外にレンタル・リースという選択肢もあります。DJI Matrice 350 RTK＋Zenmuse L2のレンタル費用は1泊2日で数万円〜十数万円程度が目安です。年間の案件数が少ない段階や、導入前の試用目的にはレンタルが有効です。定期的な大型案件がある場合は、複数回のレンタル費用と購入費用を比較して判断しましょう。

導入パッケージサービスの活用

Terra Lidar OneやDJIの公認ショップが提供するセット販売は、機体・センサー・ソフト・保険・講習がまとまっており、個別に調達するよりも割安になる場合があります。ソフトバンクやNTTなどの通信系商社が提供するドローン測量導入支援サービスでは、ファイナンス（分割払い）に対応していることもあり、初期費用の負担を軽減できます。

外注先の複数見積もりで適正価格を把握する

外注を選ぶ場合でも、1社だけでなく必ず3社以上から見積もりを取ることを推奨します。ドローン測量の外注費用には業界標準の公定価格が存在しないため、事業者によって30〜50%以上の価格差があることも珍しくありません。測量範囲の広さ・精度要件・成果物の仕様を詳細に共有したうえで比較することで、適正価格と高品質な業者を見つけられます。国土交通省の登録調査機関や業界団体の技術認定を持つ企業から選ぶことも品質担保の目安になります。
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導入事例

建設現場での起工測量・出来形管理への活用

大規模土木工事の起工測量や出来形管理にドローンレーザー測量を活用する事例が増えています。国土交通省が推進するi-Construction 2.0では、ICTを活用した3次元測量・設計・施工管理の一体化が推進されており、ドローンLiDARによる点群データはBIM/CIMとの連携でも活用されています。ゼネコン各社はICT土工の施工効率向上と労働力不足対策として、自社または外注によるLiDAR測量を標準化する動きを進めています。従来の人力測量に比べ、数十haの現場を1日で完了できる効率性が高く評価されています。

森林・林業分野での樹高・材積計測

林業では樹高・樹冠面積・材積の正確な把握が収益性に直結します。従来の現地調査と比べ、ドローンLiDAR測量では数十haの森林を1日で計測でき、樹高誤差20cm以内の精度が実現します。林野庁が推進するスマート林業の実証事業でも複数件の活用実績があり、路網設計や伐採計画の精度向上に貢献しています。初回の測量費用（外注で100〜200万円程度）は大きく見えますが、現地調査の人件費・時間コストを考慮すると経済合理性が高いと評価されています。

砂防ダム・急傾斜地の防災点検

人が立ち入りにくい崖地・砂防ダム・急傾斜地の点検にも、ドローンLiDARが活用されています。国土交通省・農林水産省の委託調査では、従来の測量では年単位だった地形変化モニタリングが、ドローンLiDARの活用により数時間〜数日で完了する事例が報告されています。GPSが届きにくい渓谷でも、ドローンオフライン測位技術の向上により適用範囲が広がっています。

まとめ

ドローンレーザー測量の価格・費用は、自社導入と外注で大きく異なります。自社導入の場合はエントリークラスで400万円前後、本格的なLiDARシステムでは1,000万円超の初期投資が必要です。一方、外注であれば1件50万円〜が目安で、年間案件数が少ない場合はこちらのほうがコスト効率的です。

2026年現在、DJI Zenmuse L2や国産Terra Lidar Rなど低価格帯LiDARの登場により、市場参入のハードルは以前より大幅に下がっています。i-Construction 2.0の本格化に伴い、今後はLiDAR測量の需要がさらに拡大すると見込まれており、導入タイミングの検討価値は高まっています。まずは外注で成果物の品質を確認しながら、自社の案件量や事業戦略に合わせて内製化を判断することが、リスクを抑えた最適なアプローチです。

著者プロフィール

株式会社旭テクノロジー（ATCL）ドローン事業部

1984年創業、兵庫県姫路市に本社を置く株式会社旭テクノロジー（代表取締役：幸長保之）は、プラント事業・再生可能エネルギー事業・ドローン事業の3本柱で事業展開しています。ドローン事業部では、国家資格対応ドローンスクールの運営に加え、インフラ点検（下水道・橋梁・鉄道構造物）・空撮・農薬散布・自動警備など幅広いドローンソリューションを提供。姫路市・明石市での下水道管路点検公開検証、神戸電鉄の鉄道構造物維持管理支援、茨城県のドローン自動警備実証実験など、官民問わず多数の実績があります。本記事はATCLドローン事業部が一次情報・公開資料をもとに執筆・監修しています。

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