ニュース
ドローン事業部

お役立ち情報

2022.05.24

2022.05.26

ドローンの目視外飛行とは?講習で目視外飛行の訓練が行える資格の探し方も紹介します

ドローンの目視外飛行とは?講習で目視外飛行の訓練が行える資格の探し方も紹介します

こんな悩みはありませんか?

  • ドローンの目視外飛行って何?
  • 目視外飛行をするのに資格はいるのか?
  • 目視外飛行の訓練を行いたいけどどうすればよいの?
  • 目視外飛行の訓練が行える資格はどれなの?

本記事を読めば目視外飛行について理解が深まり、取得することで目視外飛行を行うことができる資格について知ることができます。

ぜひ最後までご覧ください。

 

 

 

 

 

目視外飛行とは?

操縦者の視界内にドローンが存在しない状態で操縦することを目視外飛行といいます。

市場で出回っている汎用ドローンの多くは送信機にタブレットやスマートフォンを接続し、ドローンに搭載されたカメラの映像を手元で確認することができます。

そのためドローンで空撮中にスマートフォンに目をやり、ドローンから目を離した経験のある人も多いのではないでしょうか。

実は空撮中にドローンから目を離し、機体が操縦者の目視外になることは目視外飛行に該当するのです。

これはよくある目視外飛行になるケースです。

 

目視外飛行になりやすいケース

ではどのようなケースで目視外飛行になるのでしょうか。

前述したようにドローンを操縦中に映像を確認するため、機体から目を離す行為は目視外飛行に該当します。

 

また空撮中や点検を行っているときに機体が建物や構造物、山などの死角に入り、操縦者がドローンを目視することができない状態も目視外飛行となります。

ドローンを遠距離で飛行させて目で確認できない状態も目視外飛行に該当します。

ですから目視外飛行にならないようにドローンを飛行させるのは難しいと言えるでしょう。

 

どのようなときに目視外飛行になるのか

  • 機体から目を離して映像を確認するとき
  • 遠距離飛行でドローンを目視できないとき
  • 機体や構造物、山などにドローンが隠れて目視できないとき

 

航空法の規制対象となっている

目視外飛行は航空法で規制対象となる飛行方法の1つです。

このような飛行方法のことを「追加飛行形態」といいます。

そのため目視外飛行を行うときは国土交通省へ飛行申請を提出し、許可承認を得る必要があります。

許可承認を得ずに目視外飛行を行うと航空法違反になりますので注意してください。

 

国土交通省から目視外飛行の許可承認を得るには事前に訓練が必要で、民間資格などで審査が免除されていない状態では許可承認が難しくなるケースもあります。

 

ではどうすれば目視外飛行の許可承認を得られるのでしょうか?

どうすれば目視外飛行の許可承認を得られるのか?

十分な経験を積んだ管理者の元で訓練を行う、もしくは目視外飛行の講習を行える国交省認定のドローンスクールで資格を取得するという2つの方法があります。

 

それぞれ順番に解説していきます。

 

十分な経験を積んだ管理者の元で訓練を行う

この訓練方法は国交省にドローンの飛行申請を提出するときに、「飛行マニュアルについて国土交通省のものを使用する」を選択したときのみ認められる方法です。

自分で飛行マニュアルを1から作成することは現実的ではないため、ほとんどの方は国交省の飛行マニュアルを使用しています。

 

ここからは>>国交省の飛行マニュアルをみていきましょう。

国交省飛行マニュアル ドローンの訓練方法

まず前提条件として基本的な操縦技量を取得する必要があります。

基本的な訓練では必ず監督者の配置が必要であり、訓練場所も許可が不要な場所か訓練のために許可等を受けた場所と指定されています。

 

必要な操縦技量とは離着陸、ホバリング、左右方向の移動、前後方向の移動、水平面内での移動の4つです。

離着陸、ホバリング、左右方向の移動、前後方向の移動、水平面内での移動の詳細

これらの基礎的な訓練を終えたのち、業務用の訓練を行います。

 

業務を実施するために必要な操縦技量の取得

 

業務に必要な操縦訓練は操縦技量を維持するために定期的に行うこととされています。

必要な操縦訓練を完了させたらようやく目視外飛行の訓練を行うことができます。

 

目視外飛行の訓練方法

 

 

 

 

目視外飛行の訓練は対面飛行、飛行の組合、8の字飛行を目視外で行うこととされています。

目視外飛行を行うためには国交省からの許可承認が必要ですが、訓練を行うときは許可承認の必要ない室内での訓練がよいのではないでしょうか。

 

国交省認定のドローンスクールの資格を取得する

民間のドローン団体には国交省に認定されている管理団体と呼ばれる団体があります。

なぜ管理団体を呼ばれているのかというと、国交省から民間のドローンスクールを管理する団体として認定されているからです。

この管理団体が管理している民間のドローンスクールは、管理団体が発行している民間資格を取得することができ、これが一般的にいうドローンの資格です。

 

国交省に登録されている民間のドローンスクールは全国に約1330校あり、資格を取得するとカードや証明書が発行されます。(2022年5月現在)

目視外飛行の訓練を修了した証明としてカードや証明書には目視外飛行などの文字が記載されます。

このカードや証明書を国交省に飛行申請を行う際に提出することでスムーズな飛行の許可・承認を得ることができます。

 

注意点として、ドローンスクールによっては目視外飛行の訓練を受けられない場合もあります。

次はお近くのドローンスクールが目視外飛行の訓練を受けられるかどうか検索する方法をみていきましょう。

 

ドローンスクールで取得できる資格が目視外飛行に対応しているか調べる方法

まず航空局ホームページに掲載されている無人航空機の操縦者に対する講習等を実施する団体(1330団体)にアクセスします。

PCならキーボードのCtrl+F、スマホならブラウザの機能から検索することができます。

ドローンスクールが目視外飛行に対応しているかどうか検索する方法

 

そして検索窓に資格の名前、もしくはドローンスクールの名前を入力し検索します。

このように目視外飛行の欄に■がついていれば、その資格やドローンスクールで目視外飛行の訓練や解除をすることができます。

 

 

画像のように中にはいくつかの団体に加入しているドローンスクールもあります。

上記の場合は、「DJI農業オペレーター認定講座」を取得するときは、目視外飛行を解除できないということを意味しています。

一方で「ドローン操縦士回転翼3級」を取得するときは目視外飛行を含むすべての飛行形態を訓練・解除できます。

 

このように取得する資格によって行える訓練や解除できる飛行形態が異なります。

また追加の費用が必要なケースもありますので必ずドローンスクールに問い合わせをしましょう。

 

次は実際に目視外飛行を行うときの条件についてご紹介します。

 

目視外飛行を行うときの条件とは?

前述したように目視外飛行を行う際は、国交省の飛行許可・承認が必要です。

また飛行申請を提出する際に、飛行させるドローンの外観を写真で撮影し合わせて提出する必要があります。

他の要件としては以下が定められています。

 

機体の基準

  • 自動操縦システムを装備し、機体のカメラ等で機外の様子を監視できること。
  • 地上において無人航空機の位置・異常の有無を把握できること(不具合発生時に不時着した場合を含む。)
  • 電波断絶等の不具合発生時に危機回避機能※が正常に作動すること。※自動帰還機能、電波が復帰するまで空中で位置を維持する機能等のフェールセーフ機能。

操縦技量

  • モニターを見ながら、遠隔操作により、意図した飛行経路を維持しながら飛行でき、経路周辺において安全に着陸できること。
  • 必要な能力を有していない場合には、関係者の管理下にあって第三者が入らないように措置された場所において目視外飛行の訓練を行うこと。安全確保の体制 ・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特定すること。
  • 飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周辺の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は操縦者が安全に飛行できるよう必要な助言を行うこと。ただし、飛行経路の直下及びその周辺に第三者が存在している蓋然性が低いと認められる場合※はこの限りでない。

補助者の役割

  • 第三者の立入管理 飛行経路の直下及びその周辺を常に監視し、第三者(自動車、鉄道等を含む。)が近付いた場合には、第三者又は無人航空機を飛行させる者(以下「操縦者等」という。)に注意喚起を行い、第三者への衝突を回避させること。
  • 有人機等の監視 飛行経路周辺に有人機等がいないことを監視し、有人機等を確認した場合には操縦者等に助言し、有人機等への衝突を回避させること。
  • 自機の監視 飛行中の機体の飛行状況(挙動、計画上の飛行経路とのずれ、不具合発生の有無等)を常に監視し、継続的に安全運航を行うために必要な情報を適宜操縦者等に対し助言すること。
  • 自機の周辺の気象状況の監視 飛行中の自機の周辺の気象状況の変化を常に監視し、安全運航に必要な情報を操縦者等に対し適宜助言すること。

出典:国土交通省 目視外飛行に関する要件

 

飛行する場所や期間によっては包括申請で目視外飛行の許可・承認が得られないケースもあります。もし申請が却下された場合は、一度国交省に確認してみましょう。

 

目視外飛行の技術的難易度とは?

目視外飛行は目視内飛行と全く違った操縦感覚となります。

操縦者が手元で確認できる映像は常にドローンが正面を向いている状態のため、進行方向や操作は慣れやすいですが障害物との距離やスピードを把握しずらく危険が伴います。

 

カメラの角度を随時調整することによって障害物との距離を測ることは可能ですが電線や木の枝などがカメラの画角内に入らない場合もあります。

そのため障害物との距離を保ったり第3者の安全を保つためには補助者との連携が欠かせません。

 

しっかりと準備を行ったうえで目視外飛行をするようにしましょう。

 

まとめ

この記事では目視外飛行の概要や訓練方法、目視外飛行を解除できる資格について紹介しました。

9つある飛行形態の中で使用頻度の高い飛行方法なのでぜひ解除できるようにしましょう。

 

とはいえ目視外飛行を訓練する時間がない、現場の人の声を聞きたいということもあるかもしれません。

 

私たちのドローンスクールでは第一線で活躍しているインストラクターの現場の生の声を聞くことができる無料体験会を実施しています。

無料体験会では目視外飛行についてはもちろんのこと、空撮用のドローンや講習用のドローンを操縦体験することができ、ドローンの規制や活用用途、今後の展望などについてもご紹介しています。無料で参加できますのでぜひお越しください。

 

 

 

未来の社会を支える
エンジニア集団として

ATCLの事業は、専門的な技術力を活かし、
これからの社会に対して貢献していきます。
現代社会のエネルギーの供給を支えるだけでなく、
再生可能エネルギーやドローンといった
新時代のインフラを機能させる技術を早期に実用化しています。
明るい未来社会をテクノロジーで支える
エンジニア集団であること
が、
私たちの使命です。

会社概要を見る