ビジネスだけではなく、幅広い分野においてドローンの導入が広がっています。しかし、ドローンを操縦するためには免許や資格が必要なのか、よくわからない人もいるでしょう。ドローンの仕事をしたい人は、資格についても知っておくことが重要です。この記事では、ドローンの操縦に必要な資格や資格をとるメリット、ドローンの仕事に向いている人などを解説します。
目次
1.ドローンの操縦に資格は必要？
ドローンの操縦自体には、免許や資格は必要ありません。しかし、利用目的によっては資格が求められ、国土交通省の許可が必要な空域もあります。
資格が必要なケース
飛行許可が必要な空域は,レベル分けされています。レベル1～3は民間資格と国家資格の二等、レベル4は国家資格の一等のみで飛行が可能です。ドローンにおける国家資格も導入されており、ドローンの仕事を目指す人は、資格取得を検討するとよいでしょう。国家資格については後述します。
2.ドローンの仕事に役立つ資格とは
ドローンの操縦に資格は必要ありませんが、必要なケースや資格を持っていることで仕事の幅が広がる可能性があります。ドローンの仕事に役立つ資格を解説します。
ドローン関連の資格
ドローン関連の資格は、仕事の内容によっては必要になるケースがあります。国家資格と民間資格に分かれていますが、資格取得者でなければ操縦できないこともあるため、仕事に活かしたい人は資格の取得をおすすめします。
国家資格
ドローンの国家資格は、2022年に導入されました。「無人航空機操縦者技能証明」は、ドローンに対する知識やスキルを証明する国家資格です。ドローンの飛行は4つのレベルに分かれており、レベルによって飛行できる場所や条件が異なります。無人航空機操縦士の資格は、一等と二等の2種類があり、一等資格はレベル4を含むすべての飛行が可能です。
民間資格
民間資格にはさまざまな種類があります。主な民間資格として、JUIDAドローン資格、DJI CAMP、DPA認定資格などが挙げられます。民間資格の取得者はドローン経験者として扱われるため、国家資格の学科や実技において、時間も費用も大幅に抑えられます。民間資格を取得してから国家資格を目指す手順が、効率のよい資格の取得方法といえるでしょう。
その他の資格
ドローン操縦で、最低限知っておくべき資格もあります。ここでは「電波法関連」と「測量士」について解説します。
電波法関連
電波は電波法により規制されているため、周波数帯で無線資格が必要な場合があります。産業用途（5.7GHz帯）で使用する場合は、第三級陸上特殊無線技士以上、FPVドローン（5.8Ghz帯）を操縦するには、第四級アマチュア無線技士の資格が必要です。
測量士
ドローンによる測量に従事するためには、「測量士」「測量士補」の資格が必要です。国土地理院が認定する国家資格で、対応業務の幅が広がります。空中写真の撮影や撮影した写真を処理するなどの業務が可能です。
3.ドローンの資格をとるメリットと注意点
ドローンの資格は、さまざまな場面で活用できます。資格を取得するメリットと注意点を解説します。
正しい知識や技術が身につく
ドローン関連の条例や法律について学べます。ドローンの運用では、航空法、小型無人機等飛行禁止法など、国や自治体が定める法律や条例に従うことが重要です。違法行為は罰則が課せられるケースがあるため、知識や技術の確認をしておきましょう。ドローンを操縦する技術があることの証明にもなります。
飛行申請の手続きを省略・簡略化できる
国土交通省への申請手続きを省略できる項目があり、国家資格であれば申請が不要のケースもあります。手続きの省略・簡略化ができれば、ドローンの飛行を効率よく行えます。
ドローン資格取得の際の注意点
ドローンの資格を取得するためには、費用と時間がかかります。さらに、資格の取得だけでは仕事に就けるとは限りません。幅広い業種があるため、資格を取得したうえで実践することが重要です。
4.ドローンの資格を活かせる仕事
ドローンを使用した仕事は多数あります。ドローンの資格やスキルを活かせる仕事を解説します。
空撮
空撮は、上空からの撮影、狭い場所や低空飛行での撮影などに活用できます。映画やテレビのシーン、CMやプロモーション、災害時の報道での撮影が可能です。ヘリコプターで進入できないエリアでの撮影が容易なこともメリットです。エンターテインメントにおける空撮は、ドローンを活かせる仕事のなかでも人気が高く、人材の多い仕事といえるでしょう。
測量
測量は、人が立ち入りにくい場所や、広大な土地などの位置や状態を調査します。ドローンを使用した測定は、機体にカメラを搭載する手法を用いるケースがあります。コストや時間の削減につながり、ドローンを活用することで精度が高い測定ができるようになりました。
ドローン測量には、測量士や測量士補といった資格が必要であることから、建設会社での導入が拡大しています。
物流
物流は、拠点間の輸送、荷物の配送、災害時の運搬や輸送などを行う仕事です。物流における人手不足や、山間部への配達といった課題を解決する方法として、取り組みが開始されました。目視外飛行の需要が高く、一等資格の取得が必要です。今後、国家資格を有する操縦士が求められるケースが増えるでしょう。
農薬散布
農薬散布は、ドローンを使用し農薬を散布します。従来は、人力やヘリコプターによる散布が主流でした。ドローンの活用が人手不足を補うことにつながり、コスト削減や時間短縮が可能です。職業としては、農薬散布代行業者が増加しているため、ドローン操縦の一定のスキルがあれば、農薬散布に特化した操縦士として活躍ができます。
警備・監視
工場やイベント会場などでドローンを巡回させることで、人に代わり警備を行います。警備員への犯罪リスク回避、人件費削減などがメリットです。昨今は、警察庁での犯罪捜査や監視などでもドローンが活用されています。これらは操作ミスがトラブルになる可能性があり、高いスキルが求められる仕事です。
点検
ドローンは、建物やインフラ、設備などの点検にも活用されています。公共機関においては、基地局の鉄塔、送電網、下水道といったインフラの点検が主な業務です。ダム、橋梁、風力発電など、人による点検が困難な場所の点検が主流です。民間企業からの依頼には、屋根やソーラーパネルの点検やビル壁面などがあります。
ドローンエンジニア
ドローンエンジニアは、ドローン本体の開発に携わる仕事です。企業のニーズに合わせて、主に企画や設計、実装、検証などを行います。ドローンの社会的な展開において日が浅い日本では、開発者の需要が高まっています。
ドローン講師
ドローン講師は、ドローンスクールに所属をして、知識や実技を教える仕事です。ただし、ドローンスクールのなかには、インストラクターの資格が必要な場合もあるため、注意が必要です。ドローンに関わる知識や高い操縦スキルが求められます。
水質調査
水質調査は、水中ドローンを使用して、水中や水底でサンプルを採取します。現時点では実証実験の段階ですが、人よりも短時間で作業ができて調査員の安全性が確保されるため、今後の普及拡大が期待されています。
5.ドローンの仕事で得られる年収の目安
ドローン操縦士の年収は、仕事内容やスキル、経験年数により異なりますが、平均400万円ほどといわれています。測量、警備、農薬散布が300万円～500万円、空撮が300万円～600万円以上と、職種によって変動があります。
6.ドローンの仕事に向いている人
ドローンの仕事に興味はあるものの、自分が向いているのかが不安な人もいるでしょう。ドローンの仕事に向いている人の特徴について解説します。
判断力がある
ドローン操縦士は、臨機応変に行動できることが重要です。地形や天候、風向きなどの上空の状態は、ドローンを飛行させてみないとわかりません。トラブルに対しての的確な判断が求められます。
想像力がある
ドローンを安全に飛行させるためには、環境から生じるリスクを想像できることが必要です。たとえば、空撮の場合は、カメラのアングルやレンズの機能の選択など、より魅力的に撮影するための想像力が重要といえます。
学び続ける意欲がある
ドローンは、法的面や技術面において発展途上の段階です。今後変化していく分野であることから、新しい知識や技術、情報を身につける必要があるでしょう。その変化に対応するためにも、常にドローンについて学び続けることが求められます。
7.ドローンの資格を活かせる仕事に就くには
ドローンを使用した仕事は多く、職種もさまざまです。ドローンの資格を活かせる仕事に就くための方法を解説します。
求人サイトを利用する
求人サイトや転職サイトなどから応募する方法です。サイトによっては、求められる知識やスキルが異なるため、自分が希望する業務内容や要件の求人を探しましょう。
ドローンを使う会社に入る
ドローンを使用する企業や、ドローンに関連性の高い企業に就職することも1つの方法です。土木・建築関係は測量、設備関係は点検作業、セキュリティ会社は警備、映像関係の企業は撮影などを行います。特定の資格が必要なケースもあります。
フリーランスとして活動する
ドローンの機材があれば、フリーランスや個人事業主として仕事ができます。スキルマーケットやマッチングサービスなどを活用し、人脈やスキルの幅を広げることが求められます。
副業でドローンの仕事をする
副業でドローンの仕事を始めることも可能です。職種には、空撮、農薬散布、点検、測量、スクールのインストラクターなどがあります。ドローンスクールの紹介、求人サイト、マッチングサイトなどで仕事を探します。副業で経験を積み、本業へとシフトしてもよいでしょう。
8.ドローンの資格を活かした仕事の将来性とは
ドローンの仕事は、現時点では仕事の量が少ないものの、将来性の高い職種として注目されています。ドローンの資格を活かした仕事の将来性を解説します。
市場の拡大が期待できる
2022年の航空法改正により、有人地帯での目視外飛行が可能になりました。市場規模は、2022年は3086億円、2028年には9340億円と予測されています。ドローンビジネス市場の見通しは明るいため、ドローンの仕事を求める企業も増えていくと考えられます。
※参考：ドローンビジネス調査報告書2023｜インプレス総合研究所
公的機関がドローンの活用を推進している
政府は、民間企業と協議を行い「空の産業革命に向けたロードマップ2022」を公表しました。農林水産業や災害、警備、医療などの分野で、ドローンの活用を目指すという内容です。経済産業省では、ドローン関連予算の増額を確保しています。
※参考：空の産業革命に向けたロードマップ2022｜ドローン官民協議会
9.まとめ
ドローンは、幅広い分野において活用が期待されています。政府もドローン推進に力を入れているため、仕事の需要がますます増えるでしょう。ドローンの仕事に興味がある人は、ドローンの知識や操縦方法を学ぶ必要があります。そのなかで、資格を取得することも検討すべきでしょう。
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