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近年はドローンを用いた点検が増加しています。それに伴い、資格を取得する人も増加傾向です。この記事では、ドローンでの点検が注目される理由や点検を実施する際に資格は必要なのか、資格を取得するメリット・デメリットなどを解説します。ドローンの資格取得を検討している人は、参考にしてください。
目次
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1.ドローンによる点検とは？
ドローンによる点検とは、近年増加している、ドローンを活用して空中から状態を確認する点検方法のことです。従来の点検作業は、足場を組み、目視や触診など手作業で点検するものでした。
ドローンであれば手作業で点検する必要がありません。ドローンには高画質のカメラが搭載されているため細部の確認が可能なうえ、赤外線カメラが搭載されていれば内部の劣化も把握できます。
2.ドローンによる点検が注目される理由
ドローンによる点検が注目されているのは、従来の点検方法に課題があったためです。高所にのぼり手作業で点検すると、作業員の転落リスクがあります。また、手作業のため多くの人出と時間が必要で、慢性的な人手不足に陥っていました。2019年2月に国土交通省が「定期点検要領」を改定したことで、法定での点検作業としてドローンが使用できるようになりました。
3.ドローンによる点検に資格は必要？
ドローンによる点検に、資格は必要不可欠ではありません。資格がなくても実施できますが、取得しておくと役立ちます。ドローンは法律上の飛行形態で、1～4までのレベルが規定されています。点検では国家資格の「一等無人航空機操縦士」でなければならない、レベル4の「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行」を実施する可能性があります。
また、現場の状況次第では、地方航空局または空港事務所への申請が必要です。場合によっては道路使用許可の申請も必要ですが、国家資格を有しているとスムーズになります。
4.ドローンによる点検で資格を取得するメリット
ドローンでよる点検において、資格を取得するとどのようなメリットがあるのか、おもな5つを解説します。
競合他社と差別化できる
有資格者がいることで、競合他社との差別化を図れます。依頼する側としては、有資格者がいる企業といない企業とでは、有資格者がいる企業であるほうが信頼できます。仮に同レベルの操縦技術を有していても、国家資格保有者と資格を有していない人とでは、前者が信頼されやすいでしょう。
法規制や手続きについて知識を得られる
ドローンは飛行エリアや方法などによって、事前の飛行許可や河川・道路などの管理者の同意が必要です。資格を取得することで、法規制や手続きなどの知識を得られます。法令違反を避け、安全な飛行が可能になります。
飛行許可や同意の取得がスムーズになる
国家資格を取得すると、飛行許可や同意の取得が不要となったり簡略化されたりと、スムーズになります。民間資格では、レベル1～3まですべての飛行のたびに、国土交通省の許可・承認が必要です。国家資格を取得していると知識や操縦技術を有しているとの証明になるため、同意の取得が容易になります。ただし、レベル4の飛行においては申請・許可が必要です。
仕事につながる可能性がある
ドローンの資格を取得することで、仕事につながる可能性があります。国家資格を取得するとレベル4の飛行が可能になり、点検での業務に役立ちます。仕事を依頼する側は、有資格者がいると安心して依頼しやすいでしょう。有資格者がいることで、信頼性につながります。
包括申請が不要になる
国家資格を有している人が機体認証制度をパスした機体を使用することで、包括申請が不要になりました。包括申請とは、ドローンを複数の場所で飛ばす際の許可を、最大有効期限1年間で取得する申請方法です。不要になることにより、飛行手続きを大幅に簡略化できます。従来は、屋根の点検の場合、年に1度の包括申請で飛行が可能となっていました。
5.ドローンによる点検に資格を取得するデメリット
資格取得には、メリットだけでなくデメリットも存在します。主な3つを解説します。
資格を取得する費用がかかる
ドローンの資格を取得する際は、費用がかかります。具体的には、ドローンの専門知識や操縦技術を持つ従業員を1から育てるのであれば、ドローンスクールに通う費用が必要です。内容にもよりますが、レベル4飛行ができる一等無人航空機操縦士で20～40万円ほどです。加えて登録費用や宿泊費、交通費がかかることもあります。
資格取得に一定の時間がかかる
ドローンの資格にはさまざまな種類があり、国家資格と民間資格が存在します。国家資格の1つ、一等無人航空機操縦士だと、資格取得まで実技・座学で合計100時間近くかかります。取得に向けた勉強時間や移動時間を含めると、より多くの時間が必要です。
独学で取得を目指す場合は、数か月から数年かかることもあります。登録講習機関でも、取得にはある程度まとまった時間が必要です。
免許の更新が欠かせない
国家資格である技能証明は、有効期間が3年間です。更新が必要で、登録更新講習機関で資格に応じた最新知識や、能力を習得するための更新講習を受講し修了しなければなりません。また、身体適正の基準も満たす必要があります。
6.ドローンによる点検のメリット
従来の方法と異なるドローンを使用した点検には、どのようなメリットがあるのでしょうか。おもな2つを解説します。
点検の時間を圧縮できる
ドローンでの点検に慣れるにつれ、手作業での点検よりはるかに素早く点検ができます。手作業の半分の時間で終えられると、単純計算で同じ時間の間に2倍の件数の点検が可能です。売り上げの増加につなげられるでしょう。
技術者の負担を軽減できる
従来は技術者でなければ点検を実施できませんでしたが、ドローンでは専門知識があれば技術者でなくとも点検が可能です。技術者は点検以外の業務に専念できるようになります。人員の削減にもつながります。
このようにドローンを活用することで、人が行っていた作業の代替することが可能です。旭テクノロジーでは、プラント事業からスタートした長年の経験を活かし、ドローンを活用して構造物の点検を行っています。現場で課題を感じられている方はお気軽にご相談ください。
7.ドローンによる点検のデメリット
ドローンで点検を実施するには、導入費用や操作ミスが発生する恐れがあります。それぞれについて解説します。
ドローンの導入費用がかかる
ドローンで点検するには、ドローンの導入費用がかかります。ドローンの費用は機体によって異なりますが、業務で使用するドローンの場合15万円は超えるでしょう。赤外線カメラが搭載されているドローンであれば、より高額になります。
操作に慣れるまでトラブルが発生しやすい
ドローンの技術を習得しドローンを導入したとしても、操作に慣れるまでは苦戦しやすいでしょう。電線や建物などの障害物があったり、操作ミスが起こったりします。慌てずに挑戦を繰り返し、慣れてしまえば従来の方法よりも短い時間で終えられるようになります。
8.ドローンでの点検に必要な4つの具体的な事柄
ドローンでの点検には、さまざまな知識やスキルが欠かせません。具体的な4つの事柄を解説します。
1.飛行ルールの知識
ドローンの飛行ルールを習得する必要があります。ドローンを飛ばす際は飛行エリアや飛行形態に関する法規制、道路使用許可、管理者の許可などについての知識が欠かせません。行政罰や刑事罰などを防ぐためにも、事前に知識を付けておきましょう。
2.飛行申請
ドローンを人口集中地区（DID地区）や地上150m以上、空港付近で飛行するには、航空法で10営業日以上前に国土交通省への許可申請が必要です。
また、国の重要施設や外国公館付近などでの飛行は、小型無人機等飛行禁止法で禁止されています。私有地の上空を飛行する場合も、民法で承諾を得ることが定められています。資格を取得することで手続きが容易になり、手間を省けるでしょう。
3.機体登録
航空法により、機体本体とバッテリーの重量の合計が100g以上のドローンは、国土交通省に登録することが義務付けられています。登録されていない機体は、飛行が禁止されています。飛ばした場合、航空法違反です。1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。
4.操縦技術
ドローンでの点検には、一定以上の操縦技術が必要です。また、赤外線カメラを使用した点検作業の能力も求められます。プログラム飛行が可能なドローンであっても、破損箇所を入念に撮影することもあるでしょう。ドローンの細かな制御技術と、風や鳥から回避する技術も求められます。
9.まとめ
結論ではドローンを活用した点検に資格は必須ではありません。しかし場所や状況によっては、国家資格の保有が求められるケースも考えられます。特に関係機関への説明において、ドローン国家資格の保有は有効な手段となるでしょう。
旭テクノロジーでは、プラント事業からスタートした長年の経験を活かし、ドローンを活用して構造物の点検を行っています。現場で課題を感じられている方はお気軽にご相談ください。
