ニュース
ドローン事業部

お役立ち情報

2024.07.19

2024.08.31

ドローンの国家資格は一発試験で取得できる?スクールに通うメリットも解説

ドローンの国家資格は一発試験で取得できる?スクールに通うメリットも解説

ドローンの国家資格を取得する方法は、スクールに通って講習を受ける方法と、一発試験で合格を目指す方法があります。この記事では、ドローンの国家試験の内容と流れ、必要な費用について解説します。スクールに通う場合と、一発試験で合格を目指す場合のメリット、デメリットについても解説するので、ドローンの国家資格取得を考える人は、参考にしてください。

無人航空機ことドローンは世の中を大きく変える力があると考えられており、ドローンを活用した物流などの変革は空の産業革命と呼ばれています。

本記事ではドローンの国家資格や既存の民間資格について詳しく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。

1.ドローンの国家資格を取得する方法

ドローンの国家資格を取得する方法について解説します。

スクールに通って国家資格を取得する

スクール(登録講習機関)では、飛行に関する知識や操縦方法を講習で学びます。スクールで講習を受講した後、学科試験に合格すれば、国家資格を取得できます。

一発試験で国家資格を取得する

一発試験で国家資格取得を目指す場合、独学で知識や技術を習得しなければなりません。試験日に、指定試験機関で学科試験と実地試験を受ける必要があります。

2.ドローンの国家資格の概要

ドローンの国家資格の概要について解説します。

ドローンの国家資格とは

ドローンの国家資格には、2022年12月に新設された「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」があります。いずれも、ドローンを含む無人航空機を安全に飛行できる技能があると証明する「無人航空機操縦者技能証明制度」により、認定される国家資格です。学科試験と実地試験の2つの試験があります。

3.学科試験の内容

学科試験は三択一式方式です。出題される内容は、国土交通省が発行する「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に準拠しています。一等無人航空機操縦士の学科試験は70問、二等無人航空機操縦士は50問が出題されます。試験範囲は、無人航空機に関する規則、無人航空機のシステム、無人航空機の操縦者および運航体制、運航上のリスク管理です。

4.実地試験の内容

実地試験は、机上試験、口述試験(飛行前点検)、実技試験の3つの段階に分けられます。それぞれの内容は以下のとおりです。

  • 机上試験:屋内で実施されるペーパーテスト
  • 口述試験(飛行前点検): 飛行空域周辺の安全確認、作動前点検および作動点検について、口述で回答
  • 実技試験: スクエア飛行、八の字飛行および異常事態における飛行を屋外で実施飛行機

5.ドローンの国家資格を取得する流れ

ドローンの国家資格を取得する流れについて解説します。

まずはドローンの国家資格を取得する方法を決める

ドローンの国家資格の取得方法を決めましょう。以下の3つの項目について、決めましょう。

  • スクールに通うか、独学で一発試験にのぞむか
  • 「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」のどちらの資格を取得するか
  • 限定解除をするか否か

ドローンの国家資格の受験までの流れ

取得方法や資格の種類を決めたら、以下の手順で試験の申し込みから進めましょう。

1.国土交通省が運営するサイトで、DIPS2.0(ドローン情報基盤システム)のアカウントを開設する

2.技能証明申請者番号を取得する

3.無人航空機操縦士試験申込システムでアカウント登録をする

4.受験資格を確認する

5.身体検査の申し込みをし、受検する

6.スクールに通う方法を選択した場合は、講習修了証明書を提出する

7.学科試験を受ける

8.実地試験を受ける(一発試験のみ)

ドローンの国家資格の合格後の流れ

ドローンの試験に合格したら、国家資格取得者の証である技能証明書を入手します。以下の手順で取得しましょう。

1.試験合格証明書の発行を申請する

2.技能証明書の交付を申請する

技能証明書は、登録住所へ郵送されます。

6.ドローンの国家資格を取得する費用

ドローンの国家資格を取得する費用は、スクールに通う費用も含め、学科試験、身体検査、実地試験それぞれに必要です。

スクールの受講費用

取得したい国家資格と経験の有無により、かかる費用が異なります。目安は、以下のとおりです。

  • 一等無人航空機操縦士(初学者):約70万円
  • 一等無人航空機操縦士(経験者):約30万円
  • 二等無人航空機操縦士(初学者):約30万円
  • 二等無人航空機操縦士(経験者):約10万円

学科試験の費用

一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士、それぞれの学科試験の費用は以下のとおりです。

  • 一等無人航空機操縦士:9,900円
  • 二等無人航空機操縦士:8,800円

身体検査の費用

身体検査の費用は、書類での検査か会場での検査かにより異なります。

  • 書類での受験:5,200円
  • 会場での受験:1万9,900円

実地試験の費用

実地試験の費用は、取得する資格により異なります。

  • 一等無人航空機操縦士:2万2,200円
  • 一等無人航空機操縦士(限定変更):2万800円
  • 二等無人航空機操縦士:2万400円
  • 二等無人航空機操縦士(限定変更):1万9,800円

7.ドローンの国家資格を取得するためにスクールに通うメリット

ドローンの国家資格を取得するためにスクールに通うメリットを、2つ解説します。

実地試験が免除される

登録講習機関として登録されているスクールで講習を修了すれば、実地試験が免除されます。講習の修了審査はそこまで容易ではありませんが、万が一不合格の場合、再試験や追加講習を受けられるメリットがあります。国家資格の実地試験で不合格だった場合は、再試験の制度はなく、別の受験日程を調整しなくてはなりません。

操作方法やドローンの知識を習得できる

登録講習機関として登録されているドローンスクールでは、学科講習も実施しています。学科試験の対策として、出題範囲に基づいたカリキュラムでポイントを押さえた指導を受けられるメリットがあります。

8.ドローンの国家資格を取得するためにスクールに通うデメリット

スクールに通うことは、費用や時間面でデメリットとなる場合があります。

受講費用や取得までの時間がかかる

スクールの受講費用は、経験の有無やコースによって異なりますが、10〜30万円ほどかかります。修了審査を受けるために、学科や実技の講習を2〜50時間の規定時間以上受ける必要があります。まとまった費用と時間が必要なことは、デメリットといえるでしょう。

9.ドローンの国家資格を一発試験で取得するメリット

ドローンの国家資格を一発試験で取得するメリットを解説します。

取得のコストが抑えられる

スクールに通う必要がないため、必要な費用は受験費用のみ、講習にかかる時間も不要です。しかし、一発合格できなければ再試験の費用がかかる点には注意が必要です。

10.ドローンの国家資格を一発試験で取得するデメリット

ドローンの国家資格を一発試験で取得する場合の、2つのデメリットについて解説します。

プロのアドバイスを受けられない

一発試験では、学科試験のための勉強や実地試験に向けた練習は自分で行わなくてはなりません。独学のため、視点が偏ったり技術が未熟だったり、合格基準を満たさない練習をしたりする可能性もあります。スクールと異なり、プロからのアドバイスを受けられないことはデメリットといえるでしょう。

はじめての機体で実技試験を受ける

実地試験で操縦する機体は、自分が操縦に慣れている機体と異なる可能性があります。また、ATTIモードと呼ばれるGPSや各種センサを切った状態で飛行させるため、機体が安定しない恐れもあるでしょう。スクールでは、慣れている機体で終了審査が受けられるため安心です。

11.ドローンの国家資格を確実に取得するなら、スクールの受講がおすすめ

ドローンの国家資格を確実に取得したいなら、操縦技術だけでなく、ドローンの知識や法律、安全管理など幅広く学べるスクールを受講しましょう。一発試験では、実技試験の際に初めての機体での操作を求められるため、慣れない環境で思わぬ失敗をすることも考えられます。知識やスキルは独学での習得が難しいため、とくに、初学者はスクールに通うことをおすすめします。

12.まとめ

ドローンの国家資格を取得するには、学科試験と実地試験の合格が必要です。一発試験での取得も可能ですが、独学での学びは知識が偏ったり、慣れない機体で普段通りの操作ができなかったりする可能性も考えられます。スクールに通うと、実技試験が免除されるだけでなく、プロのアドバイスを受けられる、操作方法を学べるなどのメリットがあります。

スクールを選ぶなら、7年で2,000人以上の卒業生を輩出している株式会社旭テクノロジー(ATCL)をご利用ください。国土交通省の無人航空機操縦者技能証明制度における、一等無人航空機操縦士 回転翼航空機(マルチローター)、二等無人航空機操縦士 回転翼航空機(マルチローター) の認定登録講習機関です。ぜひ、無料体験会にご参加ください。

未来の社会を支える
エンジニア集団として

ATCLの事業は、専門的な技術力を活かし、
これからの社会に対して貢献していきます。
現代社会のエネルギーの供給を支えるだけでなく、
再生可能エネルギーやドローンといった
新時代のインフラを機能させる技術を早期に実用化しています。
明るい未来社会をテクノロジーで支える
エンジニア集団であること
が、
私たちの使命です。

会社概要を見る