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2024.06.05

2024.06.05

FPVドローンに必要な資格とは?取得方法や手続きをわかりやすく解説

FPVドローンに必要な資格とは?取得方法や手続きをわかりやすく解説

FPVドローンとは、一人称視点を用いて映像を確認しながら操縦するタイプのドローンのことです。この記事では、これからFPVドローンを始めたい人に向けて、ドローンの特徴や必要な機材、資格の概要などを解説します。ドローンの資格の取得方法、手続きも解説します。FPVドローンを利用する際に、ぜひ役立ててください。

 

 

無人航空機ことドローンは世の中を大きく変える力があると考えられており、ドローンを活用した物流などの変革は空の産業革命と呼ばれています。

本記事ではドローンの国家資格や既存の民間資格について詳しく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。

 

1.FPVドローンとは

FPVドローンとは、ドローンからみた視点を一人称視点で体験しながら操縦できるものです。FPVは「First Person View(ファースト・パーソン・ビュー)」の略で、一人称視点という意味を持ちます。FPVドローンは専用ゴーグルやモニターを使い、ドローン視点の映像をリアルタイムで確認しながらの操縦が可能です。

 

FPVドローンは、点検や宣伝動画の撮影など、多くの業務に活用されています。

 

FPVドローンに必要な機材

FPVドローンに必要な機材は、以下のとおりです。

 

  • ・FPVドローン本体
  • ・送信機
  • ・FPV用ゴーグル
  • ・バッテリー

 

FPVドローンの本体は、単体で販売されているため、多くの種類があります。ただし、ネットでの販売が中心であり、家電量販店では扱われないケースがほとんどです。ドローン以外の機材は、セットで販売されているケースが多いです。後述しますが、自作のドローンを使用することもできます。この場合、GoPro(ゴープロ)やNDフィルターなどでカスタマイズも可能です。

 

2.FPVドローンの仕組み

FPVドローンは、撮影した映像を電波で送受信します。ドローン側に送信機、操縦者側に受信機を搭載する仕組みです。5.7〜5.8Ghz帯の周波数を使い、「映像送信機(VTX)」から「映像受信機(VRX)」に映像を送受信します。

 

近年、無線LANを活用した、2.4Ghz帯で送るタイプのドローンも増えています。無線LANのドローンは、目視外で極端に狭い場所以外であれば、業務での使用も可能です。

 

5.7~5.8Ghz帯と2.4Ghz帯の違い

5.7〜5.8GHz帯は、FPVドローンで多く使われている帯域です。アマチュア無線免許4級以上の資格がなければ、飛行許可が得られません。

 

反面、無線LANを活用したドローンで多く使われている2.4Ghz帯は、ドローンを飛行させる際に、無線局免許や無線従事者資格といった資格は必要ありません。しかし、2.4Ghz帯でのFPVドローンは、遅延が発生する点がデメリットです。ドローンを活用する際は、5.7〜5.8GHz帯を使用することをおすすめします。

本記事内では「FPVドローン」は、一般的な5.7〜5.8GHz帯として解説します。

 

3.FPVドローンの特徴

FPVドローンは、一般的なドローンよりも使用するハードルが高い傾向にあります。ここでは、特徴を解説します。

 

「目視外飛行」に分類される

「目視外飛行」とは、飛行許可が必要な航空法上の分類です。目視外飛行は特定飛行に該当するため、屋外で飛行する際に許可申請が必須です。FPVドローンは、国土交通省が定めるルールを守ったうえで、使用する必要があります。許可を取らずにドローンを使用した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に科される可能性があります。

 

ドローンの操縦者が国家資格を取得し、「機体認証」された機体で飛ばす場合は申請が不要です。

 

FPVドローンは自作する人も多い

FPVドローンは、自作する人が多い点が特徴です。現状では、FPVドローンの既製品は、業務で使えないものが多いためです。業務でFPVドローンを使用する場合は、自作する必要性が高い傾向にあります。

 

FPVドローンは独自のカスタマイズができるため、こだわりのドローンを作ることが可能です。「RTF(Ready to fly)」という、自作ドローンの完成品の販売もされています。ただし、機器の設定を自分でする必要があります。

 

ハードルが高いからこそ希少価値がある

FPVドローンは、使用する際のハードルが高く、初心者向けとはいえないものです。自作する必要があったり免許や申請が必要だったりと、使用する際の手間が多くあります。しかし、使用するハードルは、希少価値の高さにつながります。FPVドローンの業務は高度な操縦スキルが必要なため、報酬が高めに設定される傾向にあります。

 

4.業務用FPVドローンに必要な資格と手続き

業務用FPVドローンを使用する際は、資格や手続きが多くあります。ここでは、必要な資格と手続きを解説します。

 

第四級アマチュア無線技士

第四級アマチュア無線技士は、電波の周波数帯5.8GHzを飛行する際に必要な資格です。日本無線協会が実施する、国家試験の合格で資格を取得できます。ドローンレースをはじめとした、趣味の範囲でFPVドローンを使用する場合に取得するとよいでしょう。

 

第四級アマチュア無線技士は、非営利目的のみでドローンの使用が可能です。同資格は、商用利用を検討する場合や、FPVドローンの練習用として、最初に取得することをおすすめします。商用でFPVドローンを利用する場合は、後述する「第3級陸上特殊無線技士」の免許が必要です。

 

第三級陸上特殊無線技士

第三級陸上特殊無線技士は、無線局の無線設備に関する国家資格です。陸上における無線局の無線設備に関する、技術的な操作をする際に取得する必要があります。通称「3陸特」と呼ばれており、「無線局の開局」のために必須の資格です。業務でFPVドローンを飛行する際は、必ず取得しましょう。

 

第三級陸上特殊無線技士の資格は、難易度が低い傾向にあります。試験の内容は、小学生でも解けるものともいわれています。

 

無線局開局申請

FPVドローンを使用する際は、総務省に無線局の開局申請が必要です。FPVドローンはビデオ映像を送信する機器であるため、無線局に該当します。法律の前提として、無線局には免許が必要です。Wi-Fiや携帯電話などの無線局は、免許不要な2.4GHz帯や5GHz帯を使用するため、許可が必要ありません。FPVドローンは、5.7GHz前後の周波数帯を利用するため、開局申請が必要です。

 

ドローンの保証書の取得

FPVドローンは、技適マークがついたものを使用できます。技適マークとは、「日本国内の電波法例が定めた技術基準に適合した無線機」を証明するものです。FPVドローンを飛行する際は、第三者保証機関からドローン(VTX)の品質保証をしてもらう必要があります。

 

    多くのFPVドローンには技適マークがついていません。技適マークを取得する際は、JARDやTSSといった保証機関に申請しましょう。

 

JUTMへの加入

JUTMとは、ドローンの運用調整団体です。業務で利用する電波を調節する目的で設立されました。FPVドローンを商用利用する場合は、JUTMへの加入が義務付けられています。個人事業主、もしくは事業会社でFPVドローンを利用する際は、事前にJUTMに加入しましょう。

 

※参考:JUTM 日本無人機運行管理コンソーシアム

 

5.FPVドローンに必要な資格の取得方法

FPVドローンに必要な資格は、第四級アマチュア無線技士、第三級陸上特殊無線技士です。それぞれ日本無線協会が担う国家試験で、受験資格はありません。以下で、資格を取得する方法を2つ解説します。

 

国家試験を受験する

公益財団法人日本無線協会が、国家試験を開催しています。試験はCBT方式で、年間を通じて試験が実施されており、全国300か所以上のテストセンターで試験を受験できます。試験の難易度は、いずれも中学生程度の学力で合格が可能です。

 

    試験を受ける際は、日本無線協会の窓口に申請書を送付してください。申請書は郵送での取り寄せができます。また、インターネットでの申し込みにも対応しています。

 

養成講座や講習会に参加したあと修了試験を受ける

養成講座や講習会を受講した後、修了試験に合格すると、資格を取得できます。講座の内容は、法規と無線工学などです。試験の難易度は低い傾向にあるため、しっかりと受講すれば合格できるでしょう。eラーニング版も講習もありますが、受講できるのはアマチュア無線技士は第二級と第三級のみです。

 

養成講座や講習会を受講する際は、独学で国家試験を受けるより費用がかかる点に注意しましょう。

 

6.FPVドローンで電波法に違反した場合の罰則

ドローンを無資格で使用した場合、電波法違反の処罰や罰金刑に科される可能性があります。5.7〜5.8GHz帯の周波数帯でドローンを無資格で飛行したり、無線局の開設申請をしなかったりすると、電波法違反に該当します。

 

    それぞれ1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金が科されるため、必ず法律を守りましょう。法人が法律に違反した場合は、最大で1億円の罰金刑が科される可能性もあります。

 

違反がないよう慎重に確認すること

PVドローンの使用は、必要な資格や手続きが多い点が特徴です。電波法をはじめとした、さまざまな規定を守る必要があります。不適切な使用に関する罰則も厳しいため、使用の際に違反がないかを確認するようにしましょう。

 

7.FPVドローンを始めるならスクールが近道

FPVドローンを業務で使用する際は、さまざまなハードルがあります。各種資格や申請だけでなく、高度な操縦技術や機体の構造、整備などの技術的な知識が必要です。電波法に違反しないために、正しい知識を身につけることも重要です。

しかし、それぞれを独学で学習し習得するのは困難なことも多くあります。ドローンスクールは、技術の習得や各種手続き、法律の学習などを効率よく学べます。初心者でも気軽に受講できるため、FPVドローンを始める際は、ドローンスクールでの受講がおすすめです。

 

8.まとめ

FPVドローンは、飛行する際に資格が必要なものです。国土交通省や総務省などに、許可を申請すると業務で利用ができます。また、保証書の取得や団体への加入も必要なため、使用する際は事前に法律や申請許可などを確認しましょう。

 

株式会社旭テクノロジー(ATCL)は、一等・二等無人航空機操縦士の認定登録講習機関です。ドローンの免許が取得できるスクールとして、7年間で2,000人以上の卒業生を排出しました。また、プラント事業、再生可能エネルギー事業も行っており、自社事業にドローンの導入支援も可能です。FPVドローンを利用する際は、ぜひ無料体験会にお申し込みください。

 

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