ドローンの資格は、民間資格や国家資格などさまざまな種類があります。特定飛行や仕事でドローンを使用する場合には、資格が必要です。民間資格の制度は2025年12月には廃止され、国家資格への1本化が予定されています。この記事では、民間資格9つの特徴や費用、2つの国家資格の特徴などについて解説します。ドローンの資格取得を目指す人は、参考にしてください。
ドローン資格の種類
民間のドローン資格9つの特徴をそれぞれ解説します。
IAU認定資格
IAU認定資格は、国土交通省航空局の管理団体である、一般社団法人国際無人航空機協議会が運営するドローン資格です。ドローンに関する法律の正しい知識や操縦技術を習得でき、資格取得によって飛行許可の申請が手短に済んだりします。
ドローン検定
ドローン検定は、ドローン検定協会が運営するドローン資格です。ドローンを安全に操縦するための知識、マナー、操縦技能習得のノウハウなどを自宅で習得できます。ドローンの基礎知識や用語などを問われる筆記試験の結果で、合否が決まります。
DPA認定資格
DPA認定資格は、一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA/ディーパ）が運営する、ドローン資格です。ドローン操縦士回転翼3級、インストラクター資格の2種類があり、操縦技術やドローンの形状によって、取得できる資格の種類が異なります。
JDC認定資格
JDC認定資格は、日本ドローンコンソーシアムが運営する資格です。資格は、基本操縦コース（JDCパイロット認定コース）と自律飛行コースの2種類です。
DJIJAPAN認定資格
DJIJAPAN認定資格は、大手ドローンメーカー「DJI」の日本法人「DJI JAPAN」が運営しています。DJIスペシャリスト、DJIインストラクター、DJIマスターの3つのコースに分けられます。それぞれ、夜間飛行・目視外飛行、危険物輸送・物件投下のオプション受講が可能です。
DMA資格認定
DMA資格認定は、株式会社ドローンマスターズ協会が運営するドローン資格です。対象となる人や講座内容により、ビギナーコース、アドバンスコース、プロコース、上級コースなどに分けられます。
日本ドローン協会認定資格
日本ドローン協会認定資格は、ドローン講習・検定会の「認定協会」である、一般社団法人、日本ドローン協会（JDA）が運営する資格です。UAV 3級操縦士技能証明、UAV 1級操縦士技能証明など4種類の資格を取得できます。
JUIDA認定資格
JUIDA認定資格は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会が運営するドローン資格です。長い歴史を持つ無人航空機の技能証明「無人航空機操縦技能証明証」と、「無人航空機安全運航管理者証明証」のライセンスを取得できます。
産業用マルチローター技能認定
産業用マルチローター技能認定は、一般社団法人農林水航空協会が運営するドローン資格です。講座内容は、マルチローターや散布装置の操作、農林水産航空事業、農薬や病害虫の知識、安全操作、法律・申請・報告など多岐にわたります。
ドローンの国家資格を取得する必要性はあるか
冒頭で述べた通り、民間のドローン資格は、2025年12月に廃止が予定されています。国家資格に1本化されるにあたり、ドローンの国家資格を取得する必要性を解説します。
使用目的によっては、必要不可欠ではない
ドローンは、レベル3までなら、国家資格は必須ではありません。ドローンのレベル3とは、「無人地帯での目視外飛行（補助者の配置なし）」で、住民や歩行者がいないエリアにおいて、目の届かない範囲までドローンを飛ばせる形態を指します。
一例として、離島や山間部などへの荷物の配送、地震や台風などの被災状況の調査、行方不明者の捜索、長大なインフラの点検などが該当します。
ドローンの国家資格が必要となる要件
レベル4飛行や特定飛行の予定がある人、仕事でドローンの操縦をする人は、ドローンを飛ばすときに国家資格が必要です。それぞれの詳細については、後述します。
資格だけでなく飛行許可も必要
重量200gを超えるドローンを飛ばす場合、飛行空域や飛行方法によっては、国土交通大臣の許可や承認が必要です。飛行許可が必要となる飛行空域や飛行方法の条件は、以下の通りです。
- 飛行空域：空港周辺の上空域、150m以上の高さの空域、人口密集地区の上空
- 飛行方法：夜間飛行、目視外飛行、第三者の人または物件から30m未満の飛行、イベント上空飛行、危険物輸送、物件投下
上記の条件にかかわらず、私有地でドローンを飛ばす場合には、土地所有者の許可を得なくてはなりません。
ドローンの国家資格が必要となる要件
ドローンの国家資格が必要となる要件を2つに分けて解説します。
レベル4飛行の予定がある場合
レベル4飛行の予定がある場合は、ドローンの国家資格「一等無人航空機操縦士」が必要です。レベル4とは、住宅やビルなど、人口が集中している有人地帯（都内・住宅街等）エリアなどで、補助者を配置せずにドローンを飛ばすことです。
仕事でドローンを飛ばす必要がある場合
測量や農薬散布など、産業用途で使用するドローンは5.7GHz帯の電波を使用している場合があります。5.7GHz帯の電波を使用して、仕事でドローンを操縦する場合は、「第三級陸上特殊無線技士」が必要です。Wi-Fiと同じ2.4GHz帯の電波を使用する一般的なドローンを操縦する場合は、上記の資格は必要ありません。
また、ドローンに取り付けたカメラの映像を見ながら操縦するFPV（First Person View：一人称視点）では、5.8GHz帯の電波を使用します。この場合は、「第四級アマチュア無線技士」が必要です。
ドローン資格の選び方
ドローン資格は、ドローンを飛ばす目的や取得までの期間をもとに、選びましょう。ドローン資格の選び方を解説します。
ドローンを飛ばす目的に合わせて選ぶ
ドローンを飛ばす目的は、多岐にわたります。空撮したい、農薬を散布したいなど、目的をはっきりさせれば、どの資格が必要かが明確になります。費用や時間の無駄を防ぐためにも、目的に合わせた資格を取得しましょう。
取得するまでの日数から選ぶ
ドローン資格は、種類により取得までの日数が大きく異なります。自分のスケジュールや予定と、ドローン資格にかかる日数を照らし合わせて、取得する資格を決めるとよいでしょう。
費用から選ぶ
ドローン資格は、スクールごとに必要な費用が異なります。受講料以外に、テキスト代や実地講習でのドローンレンタル代など、さまざまな費用が必要です。また、遠方のスクールに通う場合は、現地までの交通費や宿泊費が必要になる点も、頭に入れましょう。
ドローンの国家資格を取得するメリット
ドローンの国家資格を取得すると得られるメリットを、3つに分けて解説します。
さまざまな業務にドローンを活用できる
ドローンの国家資格を取得すれば、レベル4飛行が可能となるため、さまざまな業務にドローンを活用可能です。ドローンの活用例としては、市街地での物資の配送やイベント施設での警備、災害時の対応などがあります。
国家資格の種類については、後述します。
一部エリアで飛行許可申請が不要になる
ドローンは、特定の空域・飛行方法については、許可や承認が必要です。しかし、国家資格を取得すると、一部エリアでは書類の提出が必要ありません。申請書の作成や手続きにかかる時間や労力を削減できる可能性があります。
飛行許可申請が不要となる条件は、以下の通りです。
- 人口集中地区の上空
- 夜間での飛行
- 目視外での飛行
- 人または物件との距離が30m未満での飛行
信頼が得られる
国家資格の取得は、ドローン操作の腕前を証明します。ドローン関連の仕事に就いたり、ドローンを使用してビジネス展開を考えたりする場合、操縦技術を証明は役立つでしょう。信頼が得られるため、ビジネスにつながります。
ドローン資格の展望
ドローンの民間資格は、2025年12月4日に取りやめとなり、国家資格の1本化が予定されています。これに伴い、学科試験の難易度は増すでしょう。また、国家資格制になると、資格の発行元が民間団体から国に変更となります。そのため、民間資格の操縦技能証明証は引き継がれず、別途、国家資格を取得する必要があります。
現在は、ドローンを飛ばすために免許の取得は、原則必要ではありません。しかし、将来、免許が必須になることが十分考えられるため、国家資格の取得を目指すことをおすすめします。
ドローン国家資格の種類
ドローン国家資格に合格するためには、2つの方法があります。1つは、学科と実地の講習を受けて、実地修了試験に合格し、指定試験機関にて身体検査と学科試験に合格する方法です。もう1つは、講習を受けずに指定試験会場にて実地試験、身体検査、学科試験に臨む方法です。
一等無人航空機操縦士（一等資格）
一等無人航空機操縦士（一等資格）を取得すると、補助者なしで有人地帯における目視外飛行できる、レベル4まで、ドローンが飛ばせます。学科試験では、回答時間75分で、三択問題70問が出題されます。
二等無人航空機操縦士（二等資格）
二等無人航空機操縦士（二等資格）を取得すると、補助者なしで無人地帯における目視外飛行できる、レベル3までドローンが飛ばせます。学科試験では、回答時間30分で、三択問題30問が出題されます。
まとめ
ドローンの資格は、現在民間資格と国家資格がありますが、2025年12月には、民間資格が廃止され、国家資格への一本化が予定されています。ドローン資格を取得すると、ドローンの操縦技術を証明できたり、さまざまな業務にドローンを活用できたりするメリットにつながります。ドローン資格は、将来性や取得目的や取得までの日数、費用も考えて選びましょう。
旭テクノロジー（ATCL）は、国土交通省の無人航空機操縦者技能証明制度における、一等無人航空機操縦士 回転翼航空機（マルチローター）、二等無人航空機操縦士 回転翼航空機（マルチローター） の、認定登録講習機関です。ドローンの免許が取得できるスクールでは、7年で2,000人以上の卒業生を輩出しています。
ドローンの資格取得を目指す人は、旭テクノロジー（ATCL）の講習をご活用ください。
