国土交通省のドローン資格とは？国家資格と民間資格の違い・取得のメリットを解説

ドローンの資格には、国土交通省の制度である「国家資格」と、国土交通省が認定している「民間資格」があります。この記事では、ドローンの資格を取得したいと考えている人に向けて、国家資格と民間資格の違いを解説します。国家資格の概要とともに、取得のメリットもまとめているため、ぜひお役立てください。

 

 

国土交通省のドローン資格とは

ドローンを操縦するための資格は、国家資格と民間資格があります。民間資格は国土交通省が認定しており、従来から複数存在しています。一方、国家資格は、2022年12月5日に新しく設けられました。国土交通省の制度であり、正式名称は「無人航空機操縦者技能証明」です。

 

現在は国家資格と民間資格のどちらでもドローンの操縦は可能です。ただし、飛行に関する制限や申請の必要性について違いがあります。

 

ドローンレベルとは

ドローンの飛行には4つのレベル分けがあります。レベル1～4の違いをまとめると、以下のとおりです。

目視内とは肉眼で見える範囲という意味です。目視外の場合、ドローンを肉眼では確認できないため、モニターを見ながら飛行させます。また、無人地帯とは、誰もいない場所の上空のことです。有人地帯とは、第三者がいる場所の上空を表しています。

 

基本的に、レベルが上がるほど、ドローンを飛行させる難易度も高くなります。そのため、ドローンに関するより深い知識や高い技術が必要です。

 

2023年12月「レベル3.5」が新設

2023年12月、ドローンレベルにレベル3.5が新しく設けられました。レベル3.5は、レベル3の要件を緩和したものです。3つの条件を満たした場合、立入管理措置が不要になります。また、道路や線路を横断する際の一時停止も必要ありません。レベル3.5に関する具体的な3つの条件は、以下のとおりです。

レベル3.5の新設により、着陸地点やルートの地上地点に補助員を置く必要がなくなりました。より柔軟な運用が可能になったため、ドローンの活用の幅が広がると期待されています。

 

ドローンの「国家資格」と「民間資格」の違い

ドローンの資格としては「国家資格」と「民間資格」があります。ここでは、それぞれの違いを解説します。

 

「レベル4」の飛行が可能か

国家資格の一等資格を取得すれば、レベル4に該当する目視外・有人地帯・補助者なしでのドローンの飛行ができるようになります。たとえば、住宅街においてドローンを使用した荷物の配送も可能です。国家資格の取得によって、ドローンの活用の幅が大きく広がります。

 

飛行の「申請」が必要か

民間資格ではレベル1～3の飛行が可能ですが、飛行する際はその度に国土交通省へ申請して許可を得る必要があります。一方、国家資格なら、レベル1～3の飛行については原則として申請が不要です。ただし、国土交通省によりドローンが機体認証を受けていることが条件です。

 

また、空港周辺、高度150m以上、イベント上空、危険物輸送、物件投下などでドローンを飛行させる場合、国家資格を取得していても申請が必要となります。

 

ドローンの国家資格「無人航空機操縦者技能証明」の概要

ドローンの国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」は、ドローンを飛行させるために必要な技能（知識や能力）を証明するための資格制度です。ドローンの国家資格は、「一等無人航空機操縦士（一等資格）」と「二等無人航空機操縦士（二等資格）」に分類されています。試験の対象年齢は16歳以上です。

 

国家資格を取得するには、学科試験と実地試験の両方に合格する必要があります。ただし、国に登録している講習機関（登録講習機関）の講習を修了すれば、実地試験が免除されます。ドローンの国家資格の有効期間は3年です。引き続き国家資格を保有するには、更新が必要です。

 

一等資格と二等資格との違い

一等資格を取得すれば、レベル1～4の飛行が可能になります。それに対し、二等資格で飛行できる範囲は、レベル1～3に限られています。二等資格ではレベル4の飛行ができないため、飛行したい場合は一等資格を取得しなければなりません。ドローンの用途に応じて必要な資格を取得しましょう。

 

ドローンの国家資格制度がスタートした背景

ドローンの国家資格制度が誕生した背景には、社会課題があります。少子高齢化の影響もあり、日本では労働力不足が問題になっています。特に運送業会においてはドライバーの不足が深刻な状況です。そこで、ドローンを活用した配送方法の採用により、労働力不足を補おうとする動きがあります。

 

また、国土交通省の負担増加も要因の１つです。ドローンの飛行に関する申請が年々増え、対応が難しくなってきました。国家資格の導入により申請をしなくてもドローンの飛行ができるようにし、負担の軽減を目指しています。

 

ドローンの国家資格を取得する4つのメリット

ドローンの国家資格を取得すれば、さまざまなメリットがあります。以下でくわしく解説します。

 

「レベル4」の飛行が可能になる

すでに触れたとおり、国家資格の取得により、「レベル4」の飛行も認められます。ただし、レベル4の飛行が可能なのは一等資格のみです。

 

面倒な「申請」の手間を省ける

国家資格を取得すると、レベル1～3については申請しなくても飛行が可能になります。従来は、レベル1～3の飛行についても必ず申請して許可を得る必要がありました。国家資格の取得により、申請にかかる時間や労力を削減できます。

 

ドローンの活用範囲の幅が広がる

一等資格はレベル4の飛行にも対応できるため、ドローンの活用範囲をより広げることが可能です。たとえば、市街地で物資を配送したり、イベント施設で警備をしたりできます。また、測量や保守点検なども行えます。従来とは異なる使い方もできるため、新たなビジネスチャンスを生む可能性も期待できるでしょう。

 

国家資格取得者として信頼を得られる

ドローンに関する業務を請け負う場合は、民間資格よりも国家資格の方が信頼されやすくなります。また、土地管理者から飛行許可を得ようとする際も、国家資格を提示すると有利になりやすいでしょう。さらに、就職や転職においてもアピールポイントとして活かせるメリットもあります。

 

ドローンの国家資格を取得する方法

ドローンの国家資格を取得するには、どうすればよいのでしょうか。以下で具体的な方法を解説します。

 

ドローンスクールに通う

ドローンの国家資格を取得するには、国土交通省から登録講習機関として指定されている、ドローンスクールに通う方法があります。ドローンスクールでは、学科と実地の講習を受けられます。ドローンスクールの実地修了試験に合格し、指定試験機関で資格試験を受ける流れです。

 

ドローンスクールを修了している場合、指定試験機関では実地試験が免除されます。ドローンについて一通り学んだうえで試験を受けられるため、着実に資格取得を目指せます。

 

講習時間・費用の目安

初心者と経験者では、必要な講習時間や費用の目安が異なります。詳細は問い合わせが必要ですが、旭テクノロジーのドローンスクールの例をあげると以下のとおりです。

独学で学び指定試験機関で資格試験を受ける

ドローンスクールに通わず、独学でも試験の受験は可能です。ただし、個人でドローンの飛行を練習できる場所は限られているため、独学で操縦技術の習得は難しいといえます。そのため、ドローンの国家資格を取得するために勉強するなら、ドローンスクールの利用をおすすめします。

 

ドローンスクールの選び方

ドローンスクールは、何を基準に選べばよいのでしょうか。選び方のポイントを解説します。

 

スクール以外にドローンを活用した業務を行っている

ドローンスクールの運営のみに特化しており、ドローンを活用した業務を行っていない場合、現場で必要なスキルや操縦のポイントを押さえていない可能性があります。業務で活かせる技能を身につけるには「実際の業務でドローンを活用している企業が運営するドローンスクール」を選んだほうが確実です。

 

現場での経験が豊富な講師がいると、現場でのリアルな働き方やトラブルへの具体的な対応方法についても学べます。

 

無料の体験会がある

ドローンスクールの講習費用は決して安くないため、自分に対する大きな投資になります。そのため、まずは事前にドローンスクールの様子や雰囲気を確認すべきです。見学ができるだけでなく、実際に講習を体験できるドローンスクールなら安心して申し込めるでしょう。無料の体験会を実施しているところもあるため、ぜひ利用してみてください。

 

まとめ

国土交通省によりドローンの国家資格が新設され、ドローンをより幅広く活用できるようになりました。資格を取得すれば申請の手間も省けるため、より気軽にドローンをビジネスに役立てやすくなるはずです。

 

旭テクノロジーのドローンスクールは、国土交通省から指定を受けている登録講習機関であり、ドローンに関する知識や技術について学べます。自社事業のプラント事業や再生可能エネルギー事業にドローンを導入し、現場での経験を踏まえた指導をしています。無料体験会も実施しているため、ぜひ講習をご体験ください。