こんな悩みはありませんか？
ドローンを活用する仕事にはどのようなものがある？
ドローンを使った仕事をするには資格は必要なの？
そもそもドローンの操縦に免許や資格は必要なの？
この記事を読めば、ドローンが活用されている仕事や分野、知っておきたい法律や資格などの知識が深まります。ぜひ最後までご覧ください。
ドローンを扱う上で知っておきたい法律
ドローンは身近な存在になりつつありますが、普及してきたのはここ数年です。
そのため法整備やルール作りが国道交通省によって行われています。
ドローンを扱う上で知っておきたい法律には以下のようなものがあります。
- 電波法
- 航空法
- 小型無人機等飛行禁止法案
- 個人情報保護法
- 道路交通法
- 民法
ドローンはラジコンと同じように飛ばそうと思えばいつでも飛ばすことができます。
しかしどこでも自由自在に飛ばしてよいわけではありません。
なぜなら電波を発するため電波法や航空法で規制されているためこれらの法律によって規制されているからです。
ではドローンを操縦するために免許や資格は必要なのでしょうか。
ドローンの操縦に免許や資格は必要か？
ドローンを操縦するために必要な「免許」や「資格」はありません。（2022年2月現在）
しかし法律を守ってドローンを飛行させるためにはほとんどの場合で国の許可が必要なため、許可を取得しやすくなる民間資格を取得しておいたほうが有利です。
>>関連記事：本当にドローンの操縦には資格や免許が必要ないのか？
また2022年の後半にはドローンの免許制度が導入される予定です。
ではドローンの免許制度とはどのようなものなのでしょうか？
出典：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai15/siryou1.pdf
ドローンの免許制度では1等ライセンスと2等ライセンスが創設される予定で、1等ライセンスは「人がたくさんいる上空を操縦者がドローンを見ていない状態で自動飛行させるための免許」です。
また今まで許可・承認を必要としていた飛行においてもルールを守れば許可・承認は不要となりました。
電気自動車の自動運転技術がたびたび話題となりますが、ドローンにおいては程度の差はあれど自動飛行が当たり前であり、産業の活性化のためにも早急な法整備が望まれています。
こちらの記事で詳しく解説しているので気になる方は参考にしてください。
>>関連記事：ドローンの国家資格について解説 免許制はどうなる？
ドローンを使った仕事をするために資格は必要？
ドローンの仕事をするために資格は不要です。
しかしながら聡明期からドローン関連の仕事をしている人以外は、ほとんどドローンの資格を保有し仕事をしているのが実状です。
ドローンを使った仕事をしたり、転職をするのであれば民間資格は取得しておいたほうが有利に働きます。
なぜなら雇う側や仕事を依頼する側からすると資格をもっているだけで資格を取得するための講習を受講し試験に合格している証明になるからです。
また講習では法律関係や取り扱い知識、実技で操縦訓練を行います。そのためドローンに対する「知識」や「能力」があることを伝えてくれるのです。
またドローンを使った仕事をするということは、ドローンを操縦することもあるでしょう。
法律に則ってドローンを飛行させるには、国土交通省へドローンの飛行許可を提出し、許可承認を得る必要があります。
ドローンの資格を保有していると書類の審査が免除されたり、スムーズに飛行許可を得ることができます。
ドローンが普及しているビジネスにはどのようなものがある？
ここまでドローンを操縦するための資格について解説しました。
ではすでにドローンが導入されているビジネスにはどのようなものがあるでしょうか。
空撮
テレビやyoutubeをみていると上空から撮影した映像が流れることがあります。
よく目にする人も多いかと思いますが、「空撮」は最もメジャーな仕事の1つです。
地上撮影のカメラやクレーンでは撮影できない上空からの撮影が可能です。
上空からの映像は鳥のように俯瞰視点のため、プロスポーツクラブが選手の動きを把握するために練習に取り入れられているケースもあります。
クライアントに求められている映像や画を撮影するための操縦技術は当然必要ですが、映像制作も行うことができると付加価値があがるのではないでしょうか。
最近は汎用ドローンでも4Kカメラ以上を搭載したものが多く、中には8Kカメラを搭載したドローンも発売されています。
空撮は操縦技術によって映像の滑らかさが変わってきます。
そのためしっかりとした操縦技術を身に着けることが空撮をはじめる第一歩と言えるでしょう。
このように空撮は需要が高い分野の１つですが、競合も多くレッドオーシャンといっても過言ではありません。
カメラマンがドローンの資格を取得し、自身の幅を広げるなどのケースが多いようです。
また広告代理店や動画制作会社が事業に取り入れるケースもあります。
ドローンに限らず動画は編集して１つの作品となるため、動画編集には高いニーズがあります。
現在ではyoutubeやtiktokなどのSNSも非常に人気があり、ドローンとあわせて学ぶとよいでしょう。
農薬散布
農薬散布もすでにドローンが普及している分野の1つです。
以前は産業用無人ヘリが空中散布の大半を占めていましたが、安部元総理が空中散布にドローンを積極的に導入していく旨を発表して以降、急速に普及しています。
無人ヘリはたくさんの農薬を搭載し長時間飛行できるため効率は非常によいというのに対し、ドローンは圧倒的にコストを抑えることができます。
ドローンは自動飛行が当たり前の時代ですが、農薬散布は早い時期から自動飛行が導入されてきた経緯もあります。
散布したい場所をあらかじめ測量し、散布用の地図を作成後、ドローンが自動的に散布してくれます。
最近の農薬散布ドローンは、障害物回避機能もついているため、人が行うより正確に安全に散布することができます。
しかし絶対墜落しないといったものではないので操縦技術は必須だと言えるでしょう。
ドローンによる空中散布は噴霧器で人が手作業で行う場合よりも短時間で農薬が散布できるなど、人手不足や高齢化のため効率化を求められている農業への導入が期待されています。
そのため農林水産省では「スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業」といった形で農業のIT化、DX化を推進しています。
ドローンもその一端をになっており補助金の対象となっています。
農薬散布の仕事は農薬散布請負業者が繁忙期や人手不足の時によく求人をだしています。
土木建築や測量
測量業務にもドローンが使われています。
特に導入が進んでいるのが土木を中心とした建設業や建築分野です。
人手で測量するよりも大幅に時間を削減できるため、建設現場などではドローンによる測量の導入が進んでいます。
ドローンを使って上空から施工管理や進捗管理なども行われています。
最近ではクラウドで写真やデータを一元管理できるサービスも登場しており、業務の効率化が進んでいます。
クラウドサービスではドローンが撮影したデータをもとに1枚の大きな画像にしたり、点群化することで様々な情報を確認することができます。
例えば高低差や面積、体積などです。
現場に行かなくてもPCやスマホで確認できるため、業務の効率化が期待できます。
測量士がドローンの資格を取得し、業務に活かすケースも多く、今後さらに需要が高まるのではないかと考えられています。
求人を検索すると、まずドローンのパイロットを募集し社内で育成する法人もいくつか見受けられます。
>>関連記事：ドローン測量に資格はいるのか？メリット、デメリットと持っていると有利な資格とは？
物流
物流は日常生活において私たちの生活をより豊かなものにしてくれると期待されている分野の1つです。
私たちが普段使用している道路は、通勤時間帯や帰宅時間帯は混雑している道も多いかと思います。
それらを避けて空から荷物を運ぶのが物流ドローンです。
日本では楽天、日本郵政、全日空、ブルーイノベーションなどが実証実験を繰り返しています。
前述した2022年の免許制はこの物流をターゲットに法整備したものとの意見もあり、2022年以降に物流ドローンが飛躍的に広まる可能性もあります。
この他にもNTT西日本やKDDIなどがドローン専業の子会社を設立するなどの動きをみせています。
大手企業がこぞって参入してくると考えられる分野であり、求人もある程度みられます。
構造物点検
構造物の点検にもドローンが活用されています。
一軒家やマンションの外壁から発電所や化学工場、煙突など様々な分野で導入が進んでいます。
定期点検や緊急時の点検時にドローンを用いて撮影することによって、足場やロープワークをすることなく作業を効率化できます。
煙突の中など人が入れなかったり入りにくい場所でもドローンは点検可能なケースもあります。
最近では超音波検査など非破壊検査が可能なドローンが登場したり、風力発電機のブレードを全自動で飛行、撮影、解析まで行えるサービスまで登場しています。
屋外の点検ではドローンに赤外線カメラを搭載することで漏水箇所や発熱箇所を確認することができます。
また傷やクラックの大きさを計測したり、自動的に錆を抽出するサービスも登場しています。
点検の自動化は国内の様々な分野で求められているため、今後もっとも普及の進む分野の1つと考えられており、インプレスのドローン市場予測では点検の分野が最も伸びるとされています。
出典：https://research.impress.co.jp/report/list/drone/501376
身近な例でいうと、2021年10月に和歌山県和歌山市で水道橋が崩落し、6万戸が断水する事件が発生しました。
和歌山市は専門家を集め事故調査委員会による調査を行い、原因は「つり材の断裂」とされています。
年に一度、人間による目視の点検が行われていたようですが水道管の目視点検がメインでつり材の点検は行っていなかったようです。
毎年、足場（キャットウォーク）を組んで人による目視点検を行うことが理想ではありますが、安全性やコストの問題などがあります。
ですから足場を組まずに高所の点検を行えるドローンが活用されるかもしれませんね。
点検の分野は農業と並んで大きな市場が見込まれており、求人の数も増えてきています。
セキュリティ
警備やセキュリティでもドローンの活躍が期待されています。
海外ではインドなどが国境の警備にドローンを活用しています。
日本においてはドローンによる自動巡回や自動操縦による警備が主流となりそうですが、現在のところ商用化はされておりません。
無人警備により人手不足の解消や効率化、より広範囲の警備が行えると考えられています。
こちらは自動巡回や自動飛行がメインとなるため、あまり求人がみられません。
防災、人命救助
防災の分野でもドローンの導入は進んでいます。各地の消防署へのドローンの配備も進んでおり、災害時などの活躍も期待されています。
具体的な活用方法としては、ドローンの上空から撮影できるメリットを活かし、緊急時にすばやく状況を確認したり、救命用の道具を運搬、投下することができます。
また赤外線カメラを搭載して、人の体温を検知することで遭難者を発見することも状況によっては可能です。
以下はイギリスで実際にドローンに搭載した赤外線カメラで遭難者を探索したときの映像です。
Here's the moment we found a high risk missing person on the cliffs at Exmouth within 8 minutes of being airborne. Saving his life and hours of searching on foot by multiple agencies.#DronesForGood #Drone #Police @DC_Police @dorsetpolice pic.twitter.com/VDdEONFeem
— Devon & Cornwall and Dorset Police Drone Team (@PoliceDrones) June 6, 2018
このようにドローンをつかってより効率的に捜索や人命救助を行えるようになっているのです。
害虫や害獣の調査、駆除
害虫、害獣駆除の分野においては人が行うと危険な駆除作業や、調査に用いられています。
現在ではスズメバチの巣を駆除するドローンやハトなどの害鳥を追い払うドローンが登場しています。
害獣の調査ではドローンに搭載した赤外線カメラでシカやイノシシ、クマといった動物の体温を検知し場所を把握することが可能です。
出典：JA.com 夜間のドローン調査に強み 鳥獣被害対策をワンストップで提供 地域環境計画
ドローンに搭載した赤外線カメラの事例はこちらの記事にまとめています。気になる方は参考にしてください。
>>関連記事：赤外線カメラとは？ドローンでの導入事例やメーカーなどを解説！
FPVドローンを用いた点検や空撮
FPVドローンはドローンに搭載したカメラの映像を確認しながら、目視外で操縦するドローンのことです。
主にドローンレースで使われていますが目視外で飛行できる点や、小型化が容易なため室内の閉所作業にも積極的に導入されています。
天井裏の従来人が点検できなかった場所や人が点検作業を行うと安全管理が難しい場所などでの活躍が期待されています。
従来の人が点検作業を行う場合よりも点検作業の効率化を行えるところがFPVドローンのメリットです。
国内ではLiberaware社がIBIS（アイビス）という機体の開発を行っています。
Liberawareはセントラル警備やオリックスなどの大企業が出資しており、将来性の高さが伺えるでしょう。
まとめ
ここまでドローンが活用されている分野や仕事について解説しました。
技術の進歩により将来的にはさらなる分野での活躍も期待されています。
国内唯一のドローン専業メーカーで上場企業のACSLは2030年に国内のドローン機体市場で3000億円を見込んでいます。
また「インプレス総合研究所」の発表によると2025年にドローンの国内市場は6427億円になると予想されています。
出典：https://research.impress.co.jp/report/list/drone/501376
ちなみに2022年2月現在、求人サイトindeedにて「ドローン」で検索すると1万件近くヒットしました。
将来的にドローンの仕事をはじめたいという方は、ドローンの導入が進んでいる分野や将来的な市場規模などを考慮して考えるべきかもしれません。
2022年の後半にはドローンの免許制も決定しています。そのため昨年後半から楽天やKDDIといった大企業をはじめ、国内のベンチャーや建設業、測量会社などドローンの求人は非常に増えてきています。
ここにきてM＆Aも活発化しており楽天はドローンスクールを運営している企業を買収したり、楽天ドローンアカデミーを設立する動きをみせています。
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