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2022.04.27

【2022年度最新版】ドローンの国家資格について解説~免許制度はどうなる?

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【2022年度最新版】ドローンの国家資格について解説~免許制度はどうなる?

無人航空機ことドローンは世の中を大きく変える力があると考えられており、ドローンを活用した物流などの変革は空の産業革命と呼ばれています。

本記事ではドローンの国家資格や既存の民間資格について詳しく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。

1.無人航空機レベル4とは?

首相官邸の小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会により、空の産業革命に向けたロードマップが示されており、こちらは空の産業革命を実現させるための指針です。

空の産業革命に向けたロードマップ2020では、無人航空機レベル4を実現させるための新たな制度が目玉として盛り込まれました。

 

レベル4とは補助者なし、操縦者の目視なしで、ドローンを人がいるエリアの上空に飛ばすことです。

例えば、北海道の札幌市の上空を飛行しているドローンのパイロットは沖縄にからLTEを使ってドローンを操縦するなどがレベル4に当てはまります。

レベル4とはこのように従来の航空法では考えられない飛行方法を行うことを指しています。

 

人が多いエリアでのドローンによる配送、都市部でのインフラ点検などを実現させるためにレベル4の目標が設定されましたが、空の産業革命に向けたロードマップ2020で示された取り組みの中で要注目なのが、ドローンの操縦ライセンスと機体登録です。

 

2.ドローンの民間資格とドローンスクール

2015年とかなり早い時期に民間のドローンスクールが誕生しており、ドローンを学ぶための環境は現時点でも整っています。

ドローンの資格もすでに存在していますがあくまで民間資格であり、非常に厳しい条件をクリアすると資格を取得しなくてもドローンを使って仕事をすることは可能でした。

しかし、レベル4実現のために2022年よりドローンの操縦ライセンス制度がスタートする予定で、こちらは国家資格です。

技術や知識が厳格に審査されるため、ドローンに関する事故を減らす効果が期待できます。

 

自由にドローンを飛行できる場所はさほど多くはなく飛行禁止空域と呼ばれるエリアでドローンを飛行させるためには、地方航空局もしくは地方航空局の出先機関である空港事務所に申請し許可承認を得なければいけません。

ドローンの飛行実績、安全確保についての審査をパスしないと許可は下りず、現状でも十分に厳しい審査が行われているわけです。

 

しかし、厳しい審査による手続きの遅れは、ドローンを普及させる上での足かせとなりかねません。

当面は離島、山間部といったエリアでレベル4の実証実験が行われる予定ですが、このような人口の少ないエリアならともかく、人口が多いエリアで本格的にドローンを活用するのであれば、

既存のシステムだと審査の件数も膨れ上がることが予想されるため、都度の審査では対応しきれないでしょう。

 

3. ドローンの免許制度とはどのようなものなのか?

ドローンの免許制度は安全性を保ち、かつ手続きの簡略化を進めるための制度で、運転免許のドローン版のようなものと考えてください。

もっとも、既存の審査システムがすぐに消えるわけではなく、しっかりと国に飛行許可を取れば、操縦ライセンスなしでも問題はありません。

ただ、ドローンに本格的に取り組みたい場合や仕事としてドローンを扱う場合、手続きの煩雑さを避けたい場合は、操縦ライセンスを取得するとよいでしょう。

また国家資格となるため信頼も得られるでしょう。

 

4.一等ライセンスと二等ライセンスの2つの免許制度

現在のところ、操縦ライセンスは一等ライセンスと二等ライセンスの2つが作られる予定で、レベル4のような人がいる場所の上空でドローンを飛ばすためには、一等ライセンスが必要となる予定です。

二等ライセンスは現状のレベル1からレベル3の飛行に相当し、レベル4以外の場面であれば二等ライセンスで対応できます。

また、二等ライセンスでは運転免許のオートマチック限定免許のように、固定翼限定、目視外飛行限定のような制限がつく予定ですので、今後の発表を注視したいところです。

操縦ライセンスは運転免許と同様に取得したらずっと有効なわけではなく、3年ごとに更新が必要となる予定です。

 

5.免許取得までの流れ

一等ライセンスと二等ライセンスのいずれを選ぶにしろ、国が認定したドローンスクールで講習を受け、指定試験機関で試験や身体検査を受ける流れが基本です。

操縦ライセンス取得のためには学科試験と実地試験の2つをクリアする必要があるため、学力と操縦技術の両方が欠かせません。

そして、試験で使用する機体と手持ちの機体には差があるため、その差を埋めるための講習も必要です。講習や試験で使用される機体についてはまだ明確に決まっておりません。

 

6.小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会で決定されたこととは?

2022年4月20日にドローンの環境整備を行うための官民協議会が開催されました。

2021年6月から1年近く開催されておらず、免許の試験や取得する方法について様々な情報が開示されています。

その中から免許の取得に関係することを3つ紹介します。

・免許の試験は、国が指定する試験機関が実施

・国の登録を受けたドローンスクールの講習を修了した場合は実地試験を免除

・免許を取得する方法は2つある

それぞれ順番に解説していきます。

 

試験は国が指定する試験機関が実施

ドローンの免許制において、最終試験は国の指定機関が担当することが明確化されました。

私たちが車の免許を取得する際に、最終試験のため運転免許センターに通う必要がありますが、ドローンの免許制においても同じような仕組みになりそうです。

また試験機関は全国で1法人と定められています。

 

国の登録を受けたドローンスクールの講習を修了した場合は実地試験を免除

民間のドローンスクールの講習を修了すると最終試験の際、実地試験を免除されることとなりました。

実地試験とは簡単にいうと実技試験のことで運転免許センターでの本免許試験と同じものと考えてよいでしょう。

ただし学科試験は国の指定機関で試験を行う必要があります。学科試験はパソコンを使用するもので3つの中から答えを選ぶ選択式で、一等ライセンスは70問、二等ライセンスは50問程度が予定されています。

試験科目は操縦者の行動規範、関連規則、運航、安全管理体制、限定に係る知識などとされており、既存の民間資格で学ぶ内容と同じものとなっています。

 

しかし一等、二等と明確に区分されているため一等は高難易度の問題が予想されます。

2022年の7月までに操縦者の教則や試験問題のサンプルが策定される予定です。

免許の取得を目指している方は今のうちに民間のドローンスクールを受講し、学科と実技を学んでおくのがよいでしょう。

既存の民間資格の保有者は免許を取得する際の学科や実技の一部、もしくは全般が免除される方向で調整されています。

 

 

 

 

免許を取得する方法は2つある

免許を取得する方法は以下の2つがあります。

1.民間のドローンスクールを受講後、国が指定する試験機関で身体検査、学科試験をうける

2.直接、国が指定する試験機関で身体検査、学科試験、実地試験、口頭試問をうける

 

1の方法は車の免許を取得する際に、運転免許センターで最終試験を受験する流れと同様です。

民間のドローンスクールの修了試験に合格できないと最終試験を受験できないため、学科や実技に不安のある人におすすめです。

車の運転免許は新規に免許を取得する人の95%が民間の自動車教習所の卒業生となっているため、ドローンの免許制でもほとんどの方が民間のドローンスクールを卒業する形となるでしょう。

 

直接、国が指定する試験機関で試験を受ける方法はコストが抑えられますが操縦技能や学科の知識をどこでどの程度まで取得するのかの判断が難点です。

一度免許を取得した人が再度免許を取得する場合に利用されるケースが想定されます。

 

運転免許でもクランクなどの実技試験で苦戦する人が多いように、操縦ライセンスの実地試験で苦戦する人も出てくるはずです。

視力があまりよくない人、年齢が高めの人はドローンの実技で苦戦しやすいので、実技に不安を抱えているならドローンスクールをうまく活用したいところです。

 

どちらの場合でも身体検査は必須となっています。ドローンを操縦するのに必要な視力や運動能力などが検査される予定です。

また2等ライセンスであれば、車の運転免許などの提出で身体検査を免除することが検討されています。

 

以上を踏まえて2023年の早期に一等ライセンスの学科と実技試験を行うことが目標にされています。

 

7.免許制度がはじまるとドローンの民間資格はどうなるのか?

すでに述べたようにレベル4の飛行を実現するために免許制度が策定されます。

一方で既存の民間資格はどうなるのでしょうか?

結論からいうと、民間のライセンス制度と国のライセンス制度は共存する予定です。

 

ドローンスクールに通って民間のライセンスを取得している場合、国の操縦ライセンスの学科試験、実地試験の一部、もしくは全ての免除が行われる予定です。

なぜなら国として免許の取得を推進させたいからです。したがって民間のライセンスを取得することは無駄にはなりません。

現在の飛行許可・承認制度とバランスをとるため2022年7月までに民間のライセンス保有者などの経験者向けの講習要件を策定し二等ライセンスの取得を進めていくようです。

 

国家資格になるにあたり、従来よりも多い飛行時間や知識が必要になるかもしれません。

車の運転免許のオートマ限定だと31時限程度の運転時間が定められています。既存の航空法であれば、飛行の許可承認を国から得るために必要な飛行時間は10時間以上となっています。

車の運転免許と同程度の実技時間が求められるとしたら、講習中に行われる実技の時間が大幅に増えます。

忙しい社会人や学生にとっては、このあたりが免除されるだけでも民間資格を取得する価値があるといえるでしょう。

 

また既存の民間資格の講習カリキュラムでは、自動操縦の設定や講習は必須科目となっていません。

しかしながら国家資格の策定にあたり、これらも新しくカリキュラムに追加されると考えられています。

なぜならドローンの自動操縦はすでに様々な分野で使用されており、仕事にドローンを導入している人にとっては珍しいものではないからです。

安全面や運用方法についてしっかりとした基準が設けられることが望まれます。

このように実技講習では自動操縦の講習にある程度時間が割かれるでしょう。

 

現状の予定だと、操縦ライセンスが必須なのはレベル4に相当する飛行だけですが、後述する機体登録と合わせることで、二等ライセンスにも手続き簡略化という大きなメリットが生まれます。

それぞれの特徴を調べた上でぜひライセンス取得を目指してください。

現時点では検討中の部分も多く、操縦ライセンスの仕様が最終的にどうなるか予測することは難しいため、操縦ライセンス取得を目指すのであれば、こまめに情報収集しておきたいところです。

 

 

 

 

8.免許制度がはじまると民間のドローンスクールはどうなるのか?

民間のドローンスクールは2022年4月現在で全国に1200ほどあります。そこから以下の3つに分類されます。

・一等ライセンスまでの講習が可能な機関

・二等ライセンスのみの講習が可能な機関

・技能証明の更新に必要な講習が可能な機関

 

2022年9月から民間の講習機関の登録の事前申請が開始されるため、7月までに3つのレベルの実習空域、実習機、設備、教材、講師が策定される予定です。

前述したように、ドローンスクールといっても国に認可されているドローンスクールは1200ほどあり、それぞれのドローンスクールを管理している団体によって施設や実習機やカリキュラムなどが異なっているため、これらをある程度統一する必要があります。

従来も国が認めた管理団体によって民間のドローンスクールは管理されていましたが、免許制になるにあたりドローンスクールごとに国が管理する形となります。

既存の制度ではドローンスクールによって実技の時間が異なったり、違ったカリキュラムで講習が行われていました。

国家資格のカリキュラムについては国土交通省の監査が入りますが、一定の水準を満たすものについては民間の講習機関がそれぞれ策定してよいこととなっています。

 

一方で民間の講習機関の認定は国だけでなく既存の管理団体で条件を満たした機関が外部監査を行うことも検討されています。現在、民間のドローンスクールを管理する管理団体は全国で79あるといわれています。

このうち一定の基準を満たす管理団体が外部監査を行う機関に指定されます。有力な候補としては官民協議会への参加実績があったり、傘下に多数のドローンスクールを抱える管理団体となるでしょう。

 

9.免許制度の今度について

今後の流れとしては、2023年の早期に一等ライセンスの試験を実施することが目標とされており、7月までに制度の運用に必要となる基準などが整備される予定です。

 

 

10.ドローンの機体登録制度とは

レベル3とレベル4は共に補助者なし、操縦者の目視なしのため、ハードルは高く、ドローンの墜落や行方不明といったトラブルが起きる恐れがあります。

ドローンが絡んだ事故が起きた時に責任の所在をはっきりさせるため、ドローンが行方不明になった時に見つけやすくするために作られる予定なのが、機体登録制度です。

機体の所有者、使用者を特定するための登録制度は2021年3月に閣議決定されており、操縦ライセンスと併せてスタートする予定です。

機体登録の際に求められる情報は、ドローンの種類、製造者、製造番号、所有者と使用者の名前や住所などで、国が通知する登録番号をドローンに表示する義務が発生します。

 

ドローンの機体登録は自動車の車検と似た部分が多く、ドローンの整備もチェックされる予定です。

機体の整備に問題があり、安全基準を満たしていないと判断された場合、整備命令が下されることもあります。

 

そして、機体登録制度の導入に伴う大きな変更が無人飛行機の定義です。

既存の航空法では、200g以上の機体をドローンと定義していました。200g未満の機体はドローンではないため、先に書いた飛行禁止空域のルールが適用されず、空港周辺など一部を除き、上空150メートル未満の場所を申請なしで飛行できました。

もっとも、200g未満の機体であっても、飛ばすためには公園の管理事務所などへの申請を必要とするケースは多く、自由に飛ばせるわけではありませんが、法律的には規制が緩めだったのです。

 

しかし、改正航空法では、100g未満の機体は模型飛行機、100g以上の機体はドローンと定義されました。

機体登録制度でも100g以上の機体の登録が必要になる予定ですので、100g以上200g未満の機体を所有している場合、扱いには注意しないといけません。(2022年現在)

 

2022年6月20日から開始されることが決まっているため、すでにドローンを保有していて飛行させる予定のある人は事前登録すると様々なメリットが受けられるため、早めに準備することをお勧めします。

>>登録制度について詳しくはこちら

 

 

11.機体認証制度の導入

機体の登録制度は2022年6月から開始されますが、レベル4飛行を達成するため機体の認証制度も始まります。

簡単に言うと「レベル4飛行をするときは、国が認証した機体の飛行しか認めません」というものです。機体の認証制度は大きく2つに分かれています。

・型式認証

・機体認証

以下順番に解説していきます。

型式認証

型式認証とは、設計・製造者からの申請で国が強度や構造、性能などを検査するものです。

設計だけでなく製造過程も含まれ、主にメーカーむけの認証制度と言えるでしょう。

 

第一種形式認証

型式認証は第一種型式認証と第二種型式認証の2つが整備される予定です。

まだ具体的な内容は決まっていませんが、第一種型式認証は山間部などの人口密度の低いエリアでの運用を目的とした基準から策定し、米国を参考とした基準を導入する予定で、かなり厳しいものになるかもしれません。

 

この厳しい水準が求められるのはある意味当然です。なぜならレベル4の飛行とは、街中の人がたくさんいる場所において、目視外飛行の自動運転を行うようなものだからです。

例えば、東京都を飛行しているドローンのパイロットは沖縄からLTEを使って操縦しているかもしれません。

この状況で機体側の不具合で墜落となったら大問題になります。

目視外飛行+補助者の監視なしとなるため、機体側には様々なリスクを想定した安全機能や堅牢度、冗長性が求められるでしょう。

 

また設計したドローンを設計図通りに製造できているか確認するため製造過程も検査されます。

製造における検査内容は、主に品質管理と品質管理体制です。

国交省の資料に具体的な記載はありませんでしたがISO9001相当の基準が求められるかもしれません。

 

第二種形式認証

第二種形式認証は二等ライセンスと組み合わせることで以下の飛行場所や飛行形態において許可・承認が必要なくなります。

第二種形式認証+二等ライセンスで第3者上空を飛行しない以下の飛行は許可・承認が必要なくなる

・人口集中地区上空の飛行

・夜間飛行

・目視外飛行

・人、物、建物から30m未満の飛行

 

免許制が始まった後にドローンで仕事をする際は、「二等ライセンス以上+第二種形式認証以上の機体」が望ましいでしょう。

 

一方で第一種形式認証と区別するためリスクに応じて4つの区分が設定されています。

・「最大離陸重量 4kg 未満のもの」
・ 「最大離陸重量 4kg 以上 25kg 未満のもの」
・ 「最大離陸重量 25kg 以上のもの」
・ 「最大離陸重量 25kg 以上であってリスクの高い運航(※)を行うもの」
※目視外飛行、夜間飛行、人/物件から 30m 以上の距離が確保できない飛行、催し場所上空の飛行、人口集中地区(DID)、空港周辺又は 150m 以上を飛行する場合

こちらも第一種形式認証と同様に設計したものをしっかり製造できているか確認するため製造過程も検査されます。

 

第一種形式認証と第二種形式認証、ともに有効期間は3年と定められており、メーカー側は3年たつと更新する必要があります。

また「国は必要に応じて設計、製造過程の変更命令や形式認証の取り消しを行えることができる」とされています。

これらの基準が策定されるため、自作機などは以前よりも飛行許可・承認を得るのが難しくなるかもしれません。

 

 

12.まとめ

以上、ドローンの国家資格について解説しました。

レベル4での仕事を視野にいれて免許を取得したり、これからドローンの民間資格や国家資格を取得しドローン業界に転職するなど、選択肢が増えたのは私達にとって非常に喜ばしいことです。

私達の学校では第一線で活躍しているインストラクターの現場の生の声を聞くことができる無料体験会を実施しています。

無料体験会では空撮用のドローンや講習用のドローンを操縦体験することができ、ドローンの規制や活用用途、今後の展望などについてもご紹介しています。無料で参加できますのでぜひお越しください。

 

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