ニュース
ドローン事業部

お役立ち情報

2021.08.11

【2021年度最新版】ドローンの国家資格について解説~免許制度はどうなる?

  • twitter
  • はてなブックマーク
  • pocket
  • facebook
  • twitter
  • はてなブックマーク
  • LINE
【2021年度最新版】ドローンの国家資格について解説~免許制度はどうなる?

無人航空機ことドローンは世の中を大きく変える力があると考えられており、ドローンを活用した物流などの変革は空の産業革命と呼ばれています。本記事ではドローンの国家資格や既存の民間資格について詳しく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。

1.無人航空機レベル4とは?

首相官邸の小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会により、空の産業革命に向けたロードマップが示されており、こちらは空の産業革命を実現させるための指針です。空の産業革命に向けたロードマップ2020では、無人航空機レベル4を実現させるための新たな制度が目玉として盛り込まれました。

 

レベル4とは補助者なし、操縦者の目視なしで、ドローンを人がいるエリアの上空に飛ばすことです。人が多いエリアでのドローンによる配送、都市部でのインフラ点検などを実現させるためにレベル4の目標が設定されましたが、空の産業革命に向けたロードマップ2020で示された取り組みの中で要注目なのが、ドローンの操縦ライセンスと機体認証です。

 

2.ドローンの民間資格

2015年とかなり早い時期に民間のドローンスクールが誕生しており、ドローンを学ぶための環境は現時点でも整っています。ドローンの資格もすでに存在していますが、あくまで民間資格であり、十分な技術があれば、資格を取得しなくてもドローンを使って仕事をすることは可能でした。しかし、レベル4実現のために2022年よりドローンの操縦ライセンス制度がスタートする予定で、こちらは国家資格です。技術や知識が厳格に審査されるため、ドローンに関する事故を減らす効果が期待できます。

自由にドローンを飛行できる場所はさほど多くはなく、飛行禁止空域と呼ばれるエリアでドローンを飛行させるためには、地方航空局もしくは地方航空局の出先機関である空港事務所に申請しなければいけません。ドローンの飛行実績、安全確保についての審査をパスしないと許可は下りず、現状でも十分に厳しい審査が行われているわけです。しかし、厳しい審査による手続きの遅れは、ドローンを普及させる上での足かせとなりかねません。当面は離島、山間部といったエリアでレベル4の実証実験が行われる予定ですが、このような人口の少ないエリアならともかく、人口が多いエリアで本格的にドローンを活用するのであれば、既存のシステムだと審査の件数も膨れ上がることが予想されるため、都度の審査では対応しきれないでしょう。

 

3. ドローンの免許制度とは?

ドローンの免許制度は安全性を保ち、かつ手続きの簡略化を進めるための制度で、運転免許のドローン版のようなものと考えてください。もっとも、既存の審査システムが消えるわけではなく、しっかりと許可を取れば、操縦ライセンスなしでも問題はありません。ただ、ドローンに本格的に取り組みたい場合や仕事としてドローンを扱う場合、手続きの煩雑さを避けたい場合は、操縦ライセンスを取得するとよいでしょう。

 

4.2つの免許制度

現在のところ、操縦ライセンスは一等資格と二等資格の2つが作られる予定で、レベル4のような人がいる場所の上空でドローンを飛ばすためには、一等資格が必要となる予定です。二等資格は現状のレベル1からレベル3の飛行に相当し、レベル4以外の場面であれば二等資格で対応できます。また、二等資格では運転免許のオートマチック限定免許のように、固定翼限定、目視外飛行限定のような制限がつく予定ですので、今後の発表を注視したいところです。普通免許は18歳以上でないと取得できませんが、ドローンの操縦ライセンスを取得できるのは16歳以上です。高校に入学後、早い段階で誕生日を迎えるのであれば、すぐに操縦ライセンスを取得することも夢ではありません。操縦ライセンスは運転免許と同様、取得したらずっと有効なわけではなく、3年ごとに更新が必要となる予定です。

 

5.免許取得までの流れ(2021年8月現在)

一等資格と二等資格のいずれを選ぶにしろ、国が認定したドローンスクールで講習を受け、指定試験機関で試験や身体検査を受ける流れが基本です。操縦ライセンス取得のためには学科試験と実地試験の2つをクリアする必要があるため、学力と操縦技術の両方が欠かせません。そして、試験で使用する機体と手持ちの機体には差があるため、その差を埋めるための講習も必要です。

 

6.免許制度ができると民間の資格はどうなるのか?

すでに述べたようにレベル4の飛行を実現するために免許制度が策定されます。一方で既存の民間資格はどうなるのでしょうか?結論からいうと、民間のライセンス制度と国のライセンス制度は共存する予定です。ドローンスクールに通って民間のライセンスを取得している場合、国の操縦ライセンスの学科試験、実地試験の一部、もしくは全ての免除が行われる予定なので、民間のライセンスを取得することは無駄にはなりません。ただ、ドローンスクールで学ぶことは必須ではなく、運転免許の一発試験のように、ドローンスクールに通わず、学科試験と実地試験をパスする選択肢もあります。

ただ、運転免許でもクランクなどの実技試験で苦戦する人が多いように、操縦ライセンスの実地試験で苦戦する人も出てくるはずです。視力があまりよくない人、年齢が高めの人はドローンの実技で苦戦しやすいので、実技に不安を抱えているならドローンスクールをうまく活用したいところです。現状の予定だと、操縦ライセンスが必須なのはレベル4に相当する飛行だけですが、後述する機体認証と合わせることで、二等資格にも手続き簡略化という大きなメリットが生まれます。それぞれの特徴を調べた上でぜひライセンス取得を目指してください。現時点では検討中の部分も多く、操縦ライセンスの仕様が最終的にどうなるか予測することは難しいため、操縦ライセンス取得を目指すのであれば、こまめに情報収集しておきたいところです。

 

 

7.ドローンの機体認証制度とは

レベル3とレベル4は共に補助者なし、操縦者の目視なしのため、ハードルは高く、ドローンの墜落や行方不明といったトラブルが起きる恐れがあります。ドローンが絡んだ事故が起きた時に責任の所在をはっきりさせるため、ドローンが行方不明になった時に見つけやすくするために作られる予定なのが、機体認証制度です。機体の所有者、使用者を特定するための認証制度は2021年3月に閣議決定されており、操縦ライセンスと併せてスタートする予定です。機体認証の際に求められる情報は、ドローンの種類、製造者、製造番号、所有者と使用者の名前や住所などで、国が通知する登録番号をドローンに表示する義務が発生します。

ドローンの機体認証は自動車の車検と似た部分が多く、ドローンの整備もチェックされる予定です。機体の整備に問題があり、安全基準を満たしていないと判断された場合、整備命令が下されることもあります。具体的な登録方法、登録料など現時点では決まっていないことも多いため、操縦ライセンスと同様に、今後の動向は要チェックです。

そして、機体認証制度の導入に伴う大きな変更が無人飛行機の定義です。既存の航空法では、200g以上の機体をドローンと定義していました。200g未満の機体はドローンではないため、先に書いた飛行禁止空域のルールが適用されず、空港周辺など一部を除き、上空150メートル未満の場所を申請なしで飛行できました。もっとも、200g未満の機体であっても、飛ばすためには公園の管理事務所などへの申請を必要とするケースは多く、自由に飛ばせるわけではありませんが、法律的には規制が緩めだったのです。

しかし、改正航空法では、100g未満の機体は模型飛行機、100g以上の機体はドローンと定義されました。機体認証制度でも100g以上の機体の登録が必要になる予定ですので、100g以上200g未満の機体を所有している場合、扱いには注意しないといけません。(2021年現在)

 

8.まとめ

以上、ドローンの国家資格について解説しました。レベル4での仕事を視野にいれて免許を取得したり、これからドローンの民間資格や国家資格を取得しドローン業界に転職するなど、選択肢が増えたのは私達にとって非常に喜ばしいことです。私達の学校では第一線で活躍しているインストラクターの現場の生の声を聞くことができる無料体験会を実施しています。空撮用のドローンや講習用のドローンに触れることもできます。趣味でもお仕事でもあなたにあった最適なドローンの活用方法が見つかるはずです。

 

  • twitter
  • はてなブックマーク
  • pocket
  • facebook
  • twitter
  • はてなブックマーク
  • LINE

関連記事

記事一覧へ戻る

未来の社会を支える
エンジニア集団として

ATCLの事業は、専門的な技術力を活かし、
これからの社会に対して貢献していきます。
現代社会のエネルギーの供給を支えるだけでなく、
再生可能エネルギーやドローンといった
新時代のインフラを機能させる技術を早期に実用化しています。
明るい未来社会をテクノロジーで支える
エンジニア集団であること
が、
私たちの使命です。

会社概要を見る