ドローンの国家資格とは？取得するメリットや取得するまでの流れを解説

さまざまな分野でドローンが活躍している昨今、ドローンの国家資格も整備されました。しかし、ドローンの国家資格について、概要や取得までの流れを知っている人はまだ少ないでしょう。この記事では、ドローンの国家資格の概要をはじめ、国家資格を取得するメリットや取得するまでのプロセスについて解説します。ドローンの資格に興味や関心がある人は、ぜひ参考にしてください。

ドローンの国家資格の基本情報

ドローンの国家資格制度は、2022年12月5日に始まりました。正式名称は無人航空機の操縦者技能証明制度です。ドローンの国家資格が生まれた背景として、労働力不足を解決するための新しい産業の創出や、国土交通省の負担軽減などが挙げられます。ドローンの国家資格の取得者は、2024年1月31日時点で約8,000人です。

今後もドローンの活躍の場の広がりに合わせて、国家資格を取得する人の数は増加すると予想されます。

ドローンの国家資格を取得する利点とは

ドローンの国家資格の取得によって、具体的にどのような利点を得られるかについて解説します。

一部の飛行申請や審査が簡略化される

ドローンの操作自体は免許がなくてもできますが、航空法で定められたエリア内でしか操作は認められていません。国家資格があれば、申請や許可がない状態でも、ある程度自由なドローン操作ができます。申請や許可のプロセスを簡略化できれば、ビジネスシーンにおいてドローンの活躍が期待できるでしょう。

レベル4飛行が可能になる

有人地帯での目視外飛行にあたる、レベル4飛行が可能になる点も資格を取得する利点です。目視外飛行とは、目視で監視できない状態で、有人地帯上空を自律飛行させる方法のことです。有人地帯上空であっても、国家資格があれば、操縦者が肉眼で監視できない範囲での自律飛行ができます。将来的には、ビジネスチャンスを掴む可能性も広がるでしょう。

ドローンの操作技術が向上する

ドローンの操作技術が向上する点も、資格を取得する利点の1つです。国家資格の試験には、実技試験が含まれています。実技試験を突破するにあたって、ドローンの操作を練習しなければならないため、必然的にドローンの操作技術も向上します。

練習の際に、安全な飛行や適切な操作も一緒に学ぶため、飛行時のリスクを最小限に抑える効果も期待できるでしょう。

信頼が得られる

ドローンを操作する際、人からの信頼を得やすくなる点も、資格を取得する利点です。ドローンの操作ができるといっても、人によって操作技術には差があります。いざドローンの操作を任せてみると、想定より技術が拙いケースも少なくありません。国家資格の試験に合格できれば、ドローンの操作技術や知識レベルの高さを証明できます。

ドローンの国家資格の種類について

ドローンの国家資格にはどのような種類があるのか、またそれぞれどのような行為が認められるのかについて解説します。

一等無人航空機操縦士

一等無人航空機操縦士とは、ドローンを飛行させる際に必要な知識、および能力を有することを証明する国家資格です。一等無人航空機操縦士の試験に合格した人は、レベル4飛行を含むすべての飛行がドローンで実施できるようになります。学科試験、そして実地試験の両方をクリアすることが、一等無人航空機操縦士の資格を取得する条件です。

二等無人航空機操縦士

二等無人航空機操縦士とは、ドローンの飛行経路下において、立入管理措置を講じた上でドローンの操縦ができる資格です。一等無人航空機操縦士と異なり、レベル4飛行はできません。資格を取得し、ほかの条件を満たせば、一部の飛行許可や承認手続きが不要になります。

ドローンの国家資格と民間資格の違い

民間資格とは民間団体や協会、公益法人など独自の審査基準を設けて認定している資格の総称です。操作技術や知識の水準は、現状は民間資格より国家資格の方がレベルは高いといえます。また、民間資格でもドローンの操作は可能ですが、レベル4飛行をしたい場合は国家資格が必要です。

ドローンの操作経験が浅い場合は、国家試験への挑戦の準備という意味合いで民間資格の取得も選択肢に入ります。

ドローンの国家資格を取得する方法

ドローンの国家資格を取得する方法は、主に2種類あります。それぞれの方法について、詳しく解説します。

登録講習機関に通う場合

登録講習機関とは、ドローン操縦者の国家試験を受験する人に向けた講習が受けられる、国土交通省に登録された組織や会社のことです。多くは、名称にドローンスクールとついています。ドローンの国家資格を取得するためには、学科試験と実地試験を受験して、両方に合格しなければなりません。登録講習機関に通う場合は、学科講習と実地講習を受講し、最後に修了審査に合格すれば資格が取得できます。

資格を取得するまでにかかる期間は、最短15日程度です。

登録講習機関に通わない場合

ドローンの国家資格を取得するにあたって、登録講習機関に通わない方法もあります。通わない分、資格取得に必要な費用を抑えられる点がメリットです。ただし、登録講習機関に通わない場合、事前に実地試験を受験し、合格しなければなりません。学科試験は、指定の試験機関で受験できます。試験を突破し、資格を取得するまでにかかる期間は、最短1ヶ月程度です。

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ドローンスクールの選び方

ドローンスクールに通う場合に、どのような基準でドローンスクールを選択すればよいかについて解説します。

自分の目的に合っているか確認する

ドローンスクールの選び方は、目的によって変わります。趣味で空撮を楽しみたいのか、仕事で使うのか、目的を再確認しましょう。基礎教育に力を入れている、特定の技能に特化しているなど、ドローンスクールによって得意分野はさまざまです。目的が定まっていない場合は、ドローンの基礎を学べるドローンスクールを選択しましょう。

国土交通省認定の団体か確認する

国家資格の取得を目指す場合は、そのドローンスクールが国土交通省認定の団体かを確認しましょう。なかには、民間団体が運営しているスクールも少なくありません。認定ドローンスクールは、国土交通省の公式HPで確認できます。また、講義内容が国土交通省のガイドラインに沿っており、押さえるべき要素がきちんと網羅されているかの確認もしてください。

講師の質に問題はないか確認する

ドローンスクールに在籍している講師の質も、事前に必ず確認しましょう。ドローンスクールの講師には、ドローンスクールの講師になるために勉強した人と、ドローンの操作の延長で講師になった人がいます。現場で求められるドローンの操作に精通しているのは後者です。現場での経験が多ければ多いほど、受講者の目的に合った役立つ知識を教えてくれます。

無料体験会や説明会を開催しているか確認する

ドローンスクールを選択する際は、無料体験会や説明会を実施しているか否かも確認してください。無料体験会や説明会に参加すれば、スクールの雰囲気や講義の進め方を知り、入学するかどうかの判断の助けになるでしょう。評判がよいドローンスクールでも、講義スタイルが自分に合っているとは限りません。費用をかけてドローンスクールに通うため、相性のよいスクールを選びましょう。

ドローンの国家資格についてよくある疑問

最後に、ドローンの国家資格を取得するにあたって、多くの人が抱えがちな疑問について解説します。

ドローンの国家資格と民間資格、どちらを取得すべき？

汎用性の高さを考えると、国家資格の取得がおすすめですが、どちらがよいかは資格取得を目指している人の目的によって異なります。将来的に仕事でドローンの活用を検討している場合は、国家資格を取得した方がよいでしょう。しかし、プライベートでドローンを操作するだけなら、民間資格でも問題ありません。

ドローンの免許が必要になる状況とは？

ドローンの国家資格がない人でも、ドローンの操作はできます。しかし、150m以上の高さの空域や人口集中地域の上空など、環境によっては国土交通省の許可を得なければなりません。ドローンの国家試験に合格すれば、飛行許可の申請が不要になるほか、今まで禁止されていた場所での飛行もできるようになります。

まとめ

ドローンの国家資格の取得には、一部の飛行申請や審査が簡略化される、操作技術が向上するなど、さまざまな利点があります。企業であっても有資格者がいれば、新しいビジネスの可能性も広がります。ドローンの操作経験が乏しい場合、ドローンスクールで国家資格を目指すとよいでしょう。

株式会社旭テクノロジーでは、ドローンの免許が取得できる国土交通省の認定登録講習機関を運営しています。7年で2,000人以上の卒業生を排出しており、自社事業にドローンを導入し現場で活用してきた実績もあります。興味を持った人は、ぜひ以下のリンクから問い合わせてください。