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2024.04.09

ドローンの一等資格はどのような資格?二等資格との違いや費用・合格率を解説

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ドローンの一等資格はどのような資格?二等資格との違いや費用・合格率を解説

近年、ドローンがさまざまな場面で活用されています。この記事では、ドローンの国家資格について基本情報に触れたうえで、一等資格の基本情報や取得のために必要な費用などを解説します。ドローンの一等資格の取得を目指すための予備知識として、ぜひ参考にしてください。

 

 

ドローンの資格の基本情報

ドローンの資格は、どのようなものなのでしょうか。ここでは、基本情報を解説します。

  

ドローンの国家資格とは

ドローンの国家資格は、2022年12月5日に導入された「無人航空機操縦者技能証明制度」によって誕生しました。一等無人航空機操縦士(一等資格)と二等無人航空機操縦士(二等資格)の2種類に分かれています。

 

ドローンの国家資格を取得すれば、ドローンを飛行させる際の申請が不要または簡略になります。該当する具体的な内容は、以下のとおりです。

・上空150m以上での飛行

・危険物輸送を伴う飛行

・空港周辺の飛行

・物件投下(液体を含む)を伴う飛行

・イベント上空の飛行

・人や物との距離が30m以内となる飛行

・夜間飛行

・機体を目視できない状態での飛行

・人口集中地区上空の飛行

・25kgを超える機体重量での飛行

なお、人がいるエリアにおけるドローンの自動飛行は飛行レベル4に該当し、一等資格が必要です。飛行レベルについては、以下で解説します。

 

ドローンの飛行レベルとは

ドローンの飛行レベルとは、ドローンの飛行方法や場所による分類のことです。飛行レベルは、以下のとおり1~4に分かれています。

・飛行レベル1:目視内・操縦飛行

・飛行レベル2:目視内・自動運転

・飛行レベル3:目視外・無人地帯・補助者なし

・飛行レベル4:目視外・有人地帯・補助者なし

飛行レベル4は、2022年12月5日に導入された新制度で認められました。レベルが上がるほど、ドローンを利用できる範囲も広がります。

 

ドローンの国家資格が作られた背景とは

ドローンの国家資格が作られた背景には、さまざまな国の構想があります。少子高齢化の影響により多くの業界で人材不足が深刻化しており、インフラの維持も困難になりつつあります。このような状況において、荷物の運送や災害時の救援物資の運搬のためにドローンを活用する方法に注目が集まるようになりました。

 

そのためには、有人地帯でもドローンの飛行を認める必要があります。安全と飛行の質を担保するため、国家資格を設けてドローンを活用しやすい環境の整備が始まりました。

 

ドローン一等資格の基本情報

ここでは、ドローンの一等資格の概要や他の資格との違いなどについて解説します。

 

一等資格とは

一等資格(一等無人航空機操縦士)を取得すれば、第三者上空に当てはまる有人地帯でも、目視外のドローンを操作できます。従来は人がいる場所でのドローンの飛行は原則禁止されていましたが、一等資格を取得すればそれも認められます。飛行レベルでいえば、4に分類される飛行が可能です。

 

ただし、飛行レベル4の飛行をするには、一等資格を取得しているだけでなく、国土交通省が認証しているドローンの型式の条件を満たさなければなりません。

 

一等資格の取得に必要なこと

一等資格を取得するには、申請者の特定に必要な技能証明申請者番号を取得する必要があります。資格取得までの流れは2通りあります。1つ目は、登録講習機関で講習を受け、指定試験機関で学科試験と身体検査を受ける方法です。そして、国土交通省へ技能証明書の交付申請をして資格を取得します。資格取得には、数か月程度の期間がかかります。

 

2つ目は、登録講習機関で講習を受けず、指定試験機関で学科試験、実地試験、身体検査を受ける方法です。合格後、国土交通省へ技能証明書の交付申請をして資格を取得します。

 

二等資格との違い

二等資格(二等無人航空機操縦士)は、無人地帯において目視外でドローンを操作できる資格です。飛行レベル3に分類される飛行ができます。

 

一等資格と二等資格の違いは、飛行できる地帯や飛行方法などです。二等資格は一等資格より難易度が低いものの、ドローンに関する一定以上の技術や知識が求められます。なお、試験の費用は二等資格よりも一等資格のほうが高く設定されています。

 

民間資格との違い

民間資格とは、民間の団体が独自に認定しているドローンの資格です。たとえば、ドローン操縦士資格(DPA資格)、DJI JAPAN認定資格、ドローン検定(無人航空従事者試験)などさまざまな民間資格が存在します。民間資格を取得する場合もドローンの技術や知識が必要であり、趣味や業務でドローンを使用する場面で役立つ可能性が高いです。

 

ただし、民間資格と国家資格では申請作業の手間に違いがあります。民間資格では、人口集中地区(DID)上空、目視外飛行、夜間飛行、人や物との距離が30m未満の場合に許可や承認が必要です。国家資格を取得すれば許可や承認が必要ないため、これらに該当する飛行を頻繁に行うなら国家資格を取得したほうが手間を減らせます。

 

ドローンの国家資格の合格率と勉強時間

ここでは、ドローンの一等資格・二等資格の合格率と勉強時間について解説します。

 

一等資格の合格率や勉強時間

一等資格の合格率について正確なデータは公表されていません。合格率は6~7割程度といわれているものの、経験者も含まれているため、初心者にとっての難易度は高めです。

 

スクールで勉強する場合、一定の知識や10時間以上の飛行経験がある人は最低20時間、初学者は最低70時間の勉強時間を確保する必要があります。また、スクールの受講費用は経験者なら40~70万円、初学者なら70~110万円が目安です。

 

二等資格の合格率や勉強時間

二等資格の合格率についても正確なデータは公表されていません。一般的には、学科試験は70~80%程度、実地試験は50%弱が合格率の目安とされています。ただし、スクールの受講者の場合、実地試験の合格率はおおむね60~70%です。

 

スクールで勉強するなら、経験者は最低6時間、初学者は20時間以上の勉強時間が必要となります。また、スクールの受講費用は経験者なら10~20万円、初学者なら20~40万円が目安です。

 

ドローン一等資格を取得するメリット

一等資格を取得するとレベル4に該当する飛行が可能になり、物資の配送や救援物資の輸送などができるようになります。また、イベントの警備や測量など幅広い用途にドローンを活用できます。

 

さらに、一等資格があれば技術や知識を明確に証明できるため、信用度も高まるでしょう。ドローンに関連する職種への就職や転職においても有利になる可能性があります。一等資格があると申請作業が不要になったり簡略化したりするため、手間も少なくなります。

 

ドローン一等資格の取得方法

ドローンの一等資格を取得するには、国土交通省が認定した登録講習機関(スクール)に通う方法と、指定試験機関で試験を受ける方法があります。それぞれの方法について解説します。

 

登録講習機関(スクール)に通う

ドローン登録講習機関(スクール)では学科と実地の講習を受けられ、合格するために必要な知識や技術を学べます。また、スクールで講習を受けて修了試験に合格した場合、実地試験は免除になります。費用の目安は、二等資格が20~30万円、一等資格が70~150万円です。

 

指定試験機関にて試験を受ける

スクールに通わず、指定試験機関で試験を受けて一発合格を目指す方法もあります。学科試験、実地試験、身体検査のすべてをクリアする必要があり、独学で知識と技術を身につけなければなりません。難易度が高く、試験料も高額です。着実に合格を目指すには、スクールに通う方法がおすすめです。

 

まとめ

ドローンの国家資格には、一等資格と二等資格があります。国家資格を取得すれば、ドローンの飛行についての申請作業が免除されたり簡略化できたりします。ドローンを幅広く活用するために、一等資格の取得を目指しましょう。

 

株式会社旭テクノロジー(ATCL)は、ドローンの国家資格の認定登録講習機関です。ドローンの免許を取得できるスクールとして、7年で2000人以上の卒業生を排出してきました。プラント事業や再生可能エネルギー事業も行っており、自社事業にドローンを導入して実際に現場で活用してきた実績があります。ドローンの国家資格の取得のために、まずは無料体験会へぜひご参加ください。

 

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