ドローンの免許、資格を取得するにはどれくらいの費用や日数がかかるの？代表的な資格もあわせてご紹介！

需要が高まり続け、その勢いが衰えないドローン業界。ドローンに免許、資格があるなら、どれくらいの費用がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。そんなことで、ドローンに免許は必要なのかどうか、民間資格等にどれくらいの費用がかかるのかをまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください。

 

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１．日本でも活躍の場が広がる「ドローン」とは何か

様々な業界で技術が進歩し、扱う側のアップデートも求められる現代で、みなさんは次に何を身に着けたいと考えていますか？

最近は、かなり話題となることも増えた「ドローン」ですが、これもまた新しい技術の内の一つですね。

さて、このドローンとはそもそも一体何なのか、そしてどのような業界で活躍しているのかを見ていきましょう。

 

１－１．ドローンとはそもそも何？

ドローンというのは、英語でDroneと書きます。元々は軍隊で使っていた、標的機のことをドローンと呼んでいたのが始まりです。

今は、日本の航空法内の言葉を使うと「無人航空機」と表されることも多いです。

ちなみに、この法律では機体の重量にも触れられていて、200グラム未満のものは例え遠隔操作ができるドローンのようなものであっても、無人航空機には該当しないと記されています。

航空法を根拠とすれば、ドローンは以下の条件に当てはまるものということになります。

 

 

 

 

このドローンは、最近になってよく聞くようになりましたね。

趣味でドローンを飛ばしている人もいますが、それよりも様々な業界でドローンは仕事をすることが急速に増えました。

さて、一体どのような仕事をしているのでしょうか。

 

 

１－２．日本での主な活躍の場所

ドローンが活躍する業界は様々ですが、既に以下のような活躍を見せています。

 

 

さらに、今後もどんどんドローンの活躍の場は広がっていくと予想されており、ドローン産業への参入はこれからますます増えていくことになるでしょう。

しかし、ドローンの操縦って難しそうですし、専門的な技術も必要そうですよね。ドローンを操縦するのに、何か資格は必要なのでしょうか？

 

 

２．ドローンを扱うには免許が必要？

ドローンを操縦する人は、ドローンパイロットやドローン操縦士と呼ばれ、ますます需要が高まっています。

以前までこれらの言葉で検索しても取得義務のある免許というのは出てきませんでした。

法律で定められている免許というのは存在しなかったのです。

実際操縦するため、民間の資格を取得し国土交通省へドローンの飛行申請を行い、許可・承認を得たのちドローンを操縦する人がほとんどだったのです。

 

しかし2021年に入り、国土交通省から操縦者の技能に関する証明制度の策定が発表されています。レベル4飛行とよばれる、人がたくさん住んでいる場所で操縦者から離れたドローンの安全飛行を実現させるためです。これのため、ドローンを使った自動配送などが現実味をおびてきました。

また2022年4月にはドローンの免許制（国家資格）にむけた情報が開示され、ドローンの免許制は2022年12月から開始される可能性が高くなっています。

＞＞関連リンク：ドローンの国家資格について解説

 

 

３．ドローンの免許の種類と費用

既存の民間資格はどうなるのかというと、国家資格と共存される予定です。

具体的には民間の資格を取得している場合、国の操縦ライセンス（免許）の学科試験、実地試験の一部、もしくは全ての免除が行われる予定です。

そのため民間のライセンスを取得することは無駄にはなりません。

現在、民間資格はかなり充実していて、「ドローン、免許」で検索すると、たくさんの民間機関が出てくると思います。

今回は、それらの免許を取得するために必要な費用と代表的なドローンの民間資格をご紹介します。

 

 

３－１．DJI CAMP スペシャリスト

ドローン生産で世界最大のメーカーと言われているDJIの日本法人、DJI JAPANによって管理されている免許です。

DJI CAMPというのは、「DJIスペシャリスト」という同団体オリジナルの免許講座で、2日間にわたって、ドローンに関する知識と技術を学ぶ講習となっています。

この講習に参加し、その後の認定テストに合格すれば、「DJI CAMP スペシャリスト」というドローン免許を取得することができます。なお、更新制で更新には別途費用がかかります。

 

 

このほか、受講前に用意しなければならないテキスト代がかかります。また、インストラクター企業によって価格が異なります。

また、DJI CAMP スペシャリストの他に「DJI CAMP インストラクター」という免許もあります。

この免許を持っていると、インストラクターとしてDJI CAMP スペシャリストの講座を開催するなどの業務にあたることができます。

DJI CAMPスペシャリストの教育、監督、技能資格の認定を行い、同時に認定責任を負うことになります。

DJI CAMPスペシャリストはすべての飛行形態が解除できるのでDJI製品のユーザーにオススメです。

 

DJI CAMP インストラクター

講習期間は2日間とされており座学、筆記試験、実技試験を及び技能テスト合格後にDJI CAMPインストラクター認定証が発行されます。

DJI CAMPインストラクター認定講座は非公開で開催されています。

事前に、DJI CAMP運営事業計画、インストラクター候補者プロフィール、開催会場情報のほか、DJI JAPANと面談が必要です。

DJI CAMP スペシャリストは10時間以上の飛行経験者を対象としたものであるためご注意ください。

 

３－２．DPA

一般社団法人ドローン協会、通称「ディーパ」によって管理されているドローン免許です。

この協会は、ドローン操縦士を育てるために2016年に設立されました。

現在、認定されている資格は「ドローン操縦士 回転翼3級」とインストラクター資格である「ドローンインストラクター 回転翼3級」の2つです。

3級とありますが、まだ1級や2級の資格は設立されていません。

これから整備が進んでいくのではないかと思われます。DPAの資格認定校で講習を受け、その後の試験に合格することで登録が可能となります。

ちなみに、両資格とも2年間で更新が必要となり、更新の際には別途更新料が必要となります。

 

 

DPAの資格はすべての飛行形態が解除でき、授業は講師がマンツーマンで個別指導を行ってくれるため操縦技術を重視する方やビジネスや現場で使用する方におすすめです。

 

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３－３．JUIDA

一般社団法人日本UAS産業振興協議会、通称JUIDAは2014年に設立された、ドローン産業の創造と支援を目指す団体です。

日本全国に、同団体のスクールが展開されており、ドローンの免許を各地で取得することが可能です。

ただし、スクールによってインストラクターや環境の差から学べる技術にバラつきがあるということは覚えておきましょう。

同団体で取得できる免許は、「操縦技能証明」と「安全運航管理者」です。

こちらの資格も2年ごとに更新が必要となります。

また農薬散布に必要な「物件投下」は技能認定に含まれておりません。農薬散布を目的とした方はご注意ください。

 

JUIDAは全国各地に認定校が194校と数多くあり、ドローン聡明期に設立されたのが特徴です。他のドローンスクールが近所にない方でもJUIDAのドローンスクールなら存在するかもしれませｎ。

 

３－４．ドローン検定

この資格は、別名「無人航空従事者試験」とも呼ばれており、これまでご紹介した免許とはちがって座学のみの試験となります。

実技は実技検定という形で別に設けられています。そのためドローン検定は基本的にはドローンに関する知識をはかる目的で受けることが多いです。

特に、ドローンを安全に活用するための知識に特化しており、自身でドローンは操縦しないが、ドローンの活用を考えているという場合によく利用されます。

検定は、１～４級まであり、合格すると認定証を取得することができます。各級によって受検料が異なりますので気を付けてください。

ドローン検定1～4級のどれかを取得していると実技検定「座学5時間・実技10時間」の講習から、座学が4時間免除されます。

 

 

 

 ３－５．DPCA

DPCAはドローン撮影クリエイターズ協会の略で、ドローンと人類が健全に共存する社会づくりを目指して設立されました。

協会名にクリエイターズとあるように、映像撮影をはじめとしたメディア関連事業に力をいれているようです。

DPCAもJUIDAと同様に農薬散布に必要な「物件投下」は技能認定に含まれておりません。農薬散布が目的の方はご注意ください。

 

DPCAは名前の通り、撮影に力を入れている団体です。物件投下の飛行形態が解除できませんがクリエイターとして映像撮影を目的とする場合は良い選択肢になるでしょう。

 

４．まとめ

代表的なドローンの民間資格の費用や受講日数について紹介しました。

民間資格によっては解除できない飛行形態があるのでご自身の目的にあった資格を選ぶようにしましょう。

 

ドローンを操縦するには、まだ国家資格は存在しておらず、免許取得の義務もありません。

しかし国土交通省から操縦者の技能に関する証明制度の策定が発表されています。既存の民間資格は国家資格（免許制）と共存していく方向性です。

 

2022年の後半にはドローンの免許制が始まります。

レベル4での仕事を視野にいれて免許を取得したり、これからドローンの民間資格や国家資格を取得しドローン業界に転職するなど、選択肢が増えたのは私達にとって非常に喜ばしいことです。

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