読者の方には、現在行われている事業に加え「スマート農業」への参入をご検討中の方もいらっしゃるかもしれません。
国内自足率が低い日本においては、実は政府も注目する成長産業といえるスマート農業。
政府が注目することから、企業にとって、そして事業を行いたい個人にとって今は参入のチャンスと言われています。
それはつまり、補助金も受けやすいタイミングでもあると言えます！
ぜひ、スマート農業参入を検討する上でも、補助金申請についてこちらの記事をお役立ていただけましたら幸いです。
目次
１－３ スマート農業に期待されることは、農業スキルの習得時間軽減
１－４ ドローンでスマート農業に参入するなら、いまがその時！？
２．スマート農業の導入を推進！令和2年より補助金の申請が可能に
２－３ 補助金の交付対象とされる経費一覧補助金の交付対象 一覧
１．スマート農業とは、ICTを活用した新たな農業
農林水産省によると「スマート農業」は「ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業」と定義されています。なぜ、いま日本でスマート農業が注目されているのか、また必要とされているのかを解説していきます。
１－１ なぜ、いまスマート農業が必要とされるのか
現在、日本では基幹的農業従事者の65%が65歳以上であり、平均年齢は67歳といわれています。
これを見て、皆さんは日本の農業の将来をどのように考えますか？
「このまま、技術の進歩でカバーしなければ日本の農業は衰退する」。こんな声も多くきこえてきそうです。
更に踏み込むと、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）も課題の一つとなっており、海外から輸入される低価格の農作物により、国内の農家に影響が出てきているのが現状です。
１－２ スマート農業のポイントは、勘からデータへの移行
農家の高齢化、後継者問題、そしてTPPと問題が山積している情勢を受けて、近年はデータを駆使して経験や勘に頼らない農業の重要性に注目が集まっています。つまり、農業にICTやロボットなどを取り入れて生産性の安定や品質の向上を目指すこと、それが「スマート農業」の核となるポイントです。
１－３ スマート農業に期待されることは、農業スキルの習得時間軽減
スマート農業の導入は、就農者の方々の効率化を高め、生産性を向上させるキーテクノロジーになることはもちろん、これからの農業に従事したいという方々には、農業スキルの習得時間を軽減し、就農へのハードルを下げることが期待されています。
国、自治体、企業もスマート農業への取り組みを本格化させており、日本だけでなく世界の農業に変革をもたらすでしょう。スマート農業はただアナログからデジタルへ変化を遂げさせるだけのものではなく、長年培ってきた経験や勘といったノウハウをデジタルの活用により、更にそこから進化をさせるという考えに基づく技術です。
１－４ ドローンでスマート農業に参入するなら、いまがその時！？
ここまでで、国内でスマート農業が重視される理由、そして今後も広がりを見せることを、確信された読者の方も
いらっしゃるのではないかと思います。ニーズがあるところにチャンスがあり、広がりのあるところにビジネスが存在するのです。
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２．「スマート農業」の導入を推進！令和2年より補助金の申請が可能に
農業の発展を目的とした、メリットも多い「スマート農業」ですが、現場へ導入するためには、例えば農機ロボットやIoT機器、AIによる解析機能が備えられたソフトなど、簡単に調べていただくだけでも、新たに揃えるべきものや、スマート農業に適した最新機器も揃えたくなることでしょう。
「”スマート農業”にドローンの活用を検討しているけれど、新しい機器などを購入するための予算が気になる…」
という方もいらっしゃると思います。
しかし、令和2年4月1日に農林水産省より、「スマート農業」導入に伴う補助金に関する要綱が発表されました。
次の項目より、「スマート農業」に関する補助金をどのように申請したらいいのか、また、どのような予算にどの程度の補助金が下りるのか、詳しく解説していきたいと思います。
２－１「スマート農業」に関する補助金の目的を知ろう
スマート農業の導入にあたり農林水産省より事業者に交付される補助金は
a.「スマート農業総合推進対策事業費補助金」
b.「スマート農業総合推進対策事業費地方公共団体補助金」
の2種類に分けられます。
これらの補助金は「スマート農業」導入の推進に向け、農林水産省が提示する規則(実施要綱と呼ばれます)に基づいて行う事業を実施するために必要な経費を補助することを目的として交付されます。
「スマート農業」に関連する事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として適切であると農林水産省大臣が認める経費について、国家の予算の範囲内で補助金が交付されます。
２－２ 「スマート農業」に関する補助金の申請方法について
補助金を申請するためには、【各自治体の役所や役所のホームページにて配布されている交付申請書】を
提出しなければなりません。
申請書は主に
①事業目的
②事業計画
③事業実施経費の内訳
④事業完了予定年月日
⑤収支予算
などの項目に分けられています。
現在行っている事業と、「スマート農業」導入後の事業目的などについて記述し、提出します。
２－３ 補助金の交付対象とされる経費一覧補助金の交付対象 一覧
「スマート農業」に関する補助金の交付対象とされる経費一覧補助金の交付対象とみなされる経費は以下の通りです。
２－３－１ ロボット技術安全性確保策検討事業
A.ドローンなど小型の無人航空機による空中散布
・直接経費
・一般管理費
※例)
直接経費…機器の購入などにかかった費用
一般管理費…ドローンの整備や、操縦のために導入した人件費など
B.ロボット農機による遠隔監視、ロボット農機の無人での完全自動走行
・直接経費
・一般管理費
こちらにおける補助率はいずれにおいても「定額」が支給されます。
２－３－２ 次世代につなぐ営農体系確立支援
A.産地の戦略づくり支援
B.データ駆動型農業の実践・展開 支援
・データ駆動型農業の実践体制づくり支援
・スマートグリーンハウスの展開推進
こちらにおける補助率は
(1)産地の戦略づくり支援…定額
(2)データ駆動型農業の実践・展開 支援
・データ駆動型農業の実践体制づくり支援…定額、½位内
・スマートグリーンハウスの展開推進…定額
２－３－３ データ駆動型土づくり推進事業
A.土壌診断データベースの構築
・直接経費
・一般管理費
B.土づくりイノベーションの実装 加速化
・直接経費
・一般管理費
こちらにおける補助率は
(1)土壌診断データベースの構築…定額
(2)土づくりイノベーションの実装加速化…1/2以内
２－４ 「申請した経費と別の用途に流用は禁止」に注意
以上の経費を申請すると、補助率を元に算出された補助金が交付されます。
もちろん、交付された補助金は申請した経費と別の用途に流用することは禁止されていますので、補助金を申請する際は地方自治体の説明をお聞き頂き、農林水産省が配布している資料などをよく読まれることをおすすめいたします。
３. まとめ
事業に「スマート農業」を導入するならぜひ補助金の申請をご検討することをおすすめします！
本記事では「スマート農業」についての理解と、その導入にあたり交付される補助金の目的、申請方法、どのような経費が補助されるかなどを全体的にご説明いたしました。
読者の皆様がご検討されている「スマート農業」の形式によってより事業が展開しやすく補助が受けられる可能性もありますので、ご興味を持たれたらぜひ、農林水産省のホームページや相談窓口でご相談してみてください。
【参考資料】
・スマート農業総合推進対策事業費補助金等交付要綱(農林水産省発行)
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