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2024.06.05

2024.06.05

赤外線カメラ付きドローンを扱うための資格とは|試験概要や取得方法・費用を解説

赤外線カメラ付きドローンを扱うための資格とは|試験概要や取得方法・費用を解説

赤外線カメラ付きのドローンを業務で扱うには、ドローン以外の知識も必要です。ドローンの基礎知識やスキルを学んだうえで、赤外線をはじめとする専門的な知識やスキルを習得することが求められます。この記事では、ドローンの赤外線カメラを使った業務に必要な資格について解説します。資格取得の難易度、勉強方法、スクールの選び方なども解説するので、ぜひ参考にしてください。

 

目次

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無人航空機ことドローンは世の中を大きく変える力があると考えられており、ドローンを活用した物流などの変革は空の産業革命と呼ばれています。

本記事ではドローンの国家資格や既存の民間資格について詳しく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。

 

1.赤外線カメラ付きのドローンを扱うおすすめの資格

赤外線のドローンを業務に使用する際は、まずドローンの資格が必要です。さらにドローンと赤外線に関連する資格を取得するなら、赤外線建物診断技能師がおすすめです。

 

この資格は、ドローンを使用した外壁調査の業務に活用できるものです。ドローンの赤外線サーモグラフィーを使用し、目視できない建物の損傷や劣化などを診断します。たとえば、雨漏りや断熱不良、塗装の浮いた部分など、外壁の問題点の早期発見につなげます。

 

※参考:定期報告制度における赤外線調査(無人航空機による赤外線調査を含む)

による外壁調査 ガイドライン|国土交通省

 

2.赤外線建物診断技能師の資格概要

赤外線建物診断技能師の試験では、赤外線の知識や建物の診断などが出題されます。ここでは、資格の概要を解説します。

 

試験内容

試験に出題される内容は、以下のとおりです。

 

  • 日本における建築物と建物診断
  • 赤外線診断調査の歴史と現状、応用例
  • 建築の基礎知識
  • 赤外線カメラを使用した赤外線診断手法
  • 赤外線カメラを使用した赤外線診断実務
  • 建築基準法改正に伴う特殊構築物定期報告の変更と注意点
  • 長期修繕計画について
  • 赤外線判断の進め方と注意点
問題数 全30問
合格基 正解数7割以上(21問以上
出題形式 選択式(一部記述式)
試験時間 2時間
試験場所 札幌、東京、名古屋、大阪、仙台、福岡
発表日の目安 約1か月後にメールで通知

 

※参考:赤外線建物診断技能師 | 一般財団法人 職業技能振興会

 

受験資格

赤外線建物診断技能師に受験資格はなく、誰でも受験可能です。試験の出願をする際は、試験実施日の10日前までに行いましょう。試験当日に持参するものは、以下のとおりです。

 

  • 受験票(写真貼付)
  • 筆記用具
  • 電卓(腕時計や携帯電話、スマートフォンなどの電子機器は持ち込み不可)

 

※参考:赤外線建物診断技能師 | 一般財団法人 職業技能振興会

 

試験の費用

赤外線建物診断技能師の受験料は、13,000円(税込み)です。2回目以降の受験料は、8,500円(税込み)がかかります。公式テキスト代を含む、赤外線建物診断技能師研修受講料は、30,800円(税込み)です。TERS会員は、以下のとおり受講料割引制度が適用されます。

 

  • TERS正会員:赤外線建物診断技能師研修受講料25,300円(税込み)
  • TERS一般員:赤外線建物診断技能師研修受講料28,050円(税込み)

 

認定登録料には、3,000円(税込み)がかかります。簡易書留配達を利用する場合の認定登録料は、3,400円(税込み)です。

 

資格を合格した後の更新

赤外線建物診断技能師の、資格の有効期間は2年間です。有効期限が近くなると、財団法人職業技能振興会から更新の通知がきます。更新料は、6,000円(税込み)です。手渡し配達を利用する場合は、6,400円(税込み)がかかります。

 

3.赤外線建物診断技能師の難易度

赤外線建物診断技能師の難易度は、低い傾向にあります。事前に外線建物診断技能師の研修を受講すると、試験に合格しやすくなるでしょう。研修で利用するテキストは、試験対策の勉強にも役立ちます。

 

4.赤外線建物診断技能師の勉強方法

赤外線建物診断技能師公式のテキストでの学習や、研修を受けることで合格しやすくなります。同資格は、市販のテキストが販売されていないため、独学を避けましょう。

 

ドローンの赤外線カメラを使った点検が求められる理由

ドローンの赤外線カメラによる点検は、国が推進する事業です。ここでは、その理由を解説します。

 

インフラの老朽化

昨今、高度経済成長期に該当する、1955年〜73年に整備されたインフラが老朽化しています。たとえば、橋梁やダムなどのインフラは、すでに50年以上経過しています。インフラの老朽化は、経年劣化や災害事故の原因となるため、点検が必要です。高所の点検は、資格や経験が求められます。

 

ドローンによる点検は、専門的な知識が不要になる点がメリットです。老朽化した箇所の早期発見や修復計画を立てやすくなります。

 

国がドローンの活用を推進している

2021年、ドローンに関する規制が緩和されました。規制が緩和されたのは、人口密集地上空における飛行や飛行禁止空域の見直しなどです。政府はドローンの活用を推進するために、「空の産業革命に向けたロードマップ2022」を発表しました。国全体で、ドローンが効果的に社会に貢献する未来を実現することを推進しています。

 

※参考:ドローンに係る国の政策動向について|内閣官房 小型無人機等対策推進室

※参考:空の産業革命に向けたロードマップ2022|首相官邸

 

5.ドローンの赤外線カメラを活用できる仕事の種類

ドローンの赤外線カメラは、さまざまな仕事で活用できます。ここでは、仕事の種類を解説します。

 

建物や設備の点検

赤外線カメラ搭載のドローンは、建物やインフラ設備の点検で活用できます。たとえば、ビルやマンション、発電所や工場などの点検が可能です。赤外線カメラを利用すると、それぞれの外壁や雨漏りの箇所を特定しやすくなります。また、倉庫の室内の点検や施設内の巡回警備などの活用も期待されています。

 

野生動物の監視・調査

赤外線カメラは、熊やイノシシ、鳥獣などの野生動物の監視に活用できます。赤外線は光の影響を受けないため、山の中でも動物の姿を確認できます。ドローンの赤外線カメラは、広範囲を高精度な映像で確認できる点もメリットです。農地や果樹園、畜産施設などでは、害獣・外注の追跡や侵入防止にも活用できるでしょう。

 

遭難者の探索・人命救助

赤外線カメラ付きのドローンは、遭難者の探索・人命救助などに活用できます。赤外線カメラには、人の温度を察知できるセンサーが搭載されているためです。災害が起きた際に、人が立ち入れない場所の捜索活動も可能です。ドローンは広範囲の被害状況の確認や、救援物資の運搬などにも活用できます。

 

農業

ドローンの赤外線カメラでは、農作物の温度分布を確認できます。ドローンにより広範囲に農薬を散布できたり、種まきができたりもするため、作業効率の改善も可能です。また、農業における、肉体的な作業の負担を軽減できます。ただし、農地の指定されたルートを通るために、ドローンの飛行技術が求められます。

 

ソーラーパネルの点検

ドローンは、ソーラーパネルの点検作業の効率化に有効です。ソーラーパネルは、破損するとホットスポットと呼ばれる異常発熱を起こします。破損部分だけでなく、汚れや影なども異常発熱の原因です。ドローンの赤外線カメラを使用すると、規模の大きい場所でも効率的に点検作業を行えます。

 

6.ドローンの赤外線カメラを使った業務に必要なスキル

ドローンの赤外線カメラを使用する際には、カメラやデータ解析のスキルが必要です。ここでは、業務に必要なスキルを解説します。

 

赤外線カメラを操作するスキル

赤外線カメラを操作するスキルは、点検の作業に必要です。ドローンを操縦しながら赤外線カメラを利用し、欠陥・故障の箇所を発見しなければならないためです。赤外線建物診断技能師には、改修方法の提案も求められます。

 

データ解析のスキル

ドローンの赤外線カメラによる点検には、取得したデータを解析するスキルが求められます。撮影したデータを見比べて、目視で不具合を確認することが必要です。知識や撮影データを活用するためにも、赤外線建物診断技能師を取得することをおすすめします。

 

7.ドローンの資格を取得するならスクールがおすすめ

ドローンの資格は、スクールに入ると取得しやすくなります。ここでは、スクールの選び方を解説します。

 

赤外線点検のコースがあるスクールを選ぶ

ドローンのスクールは、赤外線点検のコースがあるところを選びましょう。赤外線カメラ付きのドローンを使った業務は、専門的な知識やスキルを学ぶ必要があるためです。現場のドローンの活用方法や注意点なども学べるため、特化型のコースがあるスクールがおすすめです。

 

専門的なコースは、基礎知識やスキルや知識を習得したうえで受講する必要があります。ドローンのスクールで基礎を学び、その後に赤外線点検のコースを受講するとよいでしょう。

 

国土交通省認定のスクールを選ぶ

ドローンのスクールは、国土交通大臣の登録を受けているところがおすすめです。スクールの講習を修了した後に、認定資格が得られるためです。認定資格がない場合、改正航空法で定めた飛行禁止空域の飛行ができません。

 

ドローンの資格は、国家資格と民間資格に分かれます。国家資格の保持者でないと、飛行できない空域があります。ドローンのスクールを選ぶ際は、国家資格を取得できるところにするとよいでしょう。

 

※参考:航空局ホームページに掲載されている無人航空機の操縦者に対する講習等を実施する団体|国土交通省

 

8.まとめ

赤外線建物診断技能師は、赤外線カメラ付きのドローンを使用する際におすすめの資格です。建物やインフラなどを点検する際に、同資格の保有者が必要です。国はドローンの活用を推進しており、今後は資格保持者が活躍する機会が増えると予想されています。

 

株式会社旭テクノロジー(ATCL)は、国土交通省認定の認定登録講習機関です。無人航空機操縦士の回転翼航空機(マルチローター)の、一等・二等資格の取得をサポートします。現場で活用した実績があり、ドローンの導入支援も可能です。7年間で2,000人以上のドローン免許の取得者を輩出しているため、ぜひ無料体験会にお申し込みください。

 

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