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ドローン事業部

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2018.09.12

日本初の産学民 3 者共同の実態調査

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この度弊社、株式会社旭テクノロジー(本社: 兵庫県姫路市、代表取締役:幸長保之)は、一般社団法人ドローンシティ協会(所在地:東京都新宿区、理事長: 松田 学)、一般社団法人日本防災教育振興中央会(所在地:東京都千代田区、代表理事:仲西 宏之)と合同で、全国初の試みとなる産学民 3 者共同で被災地の実態を調査します。

 

2018年9月15日(土)、16日(日)、17日(月)の3日間にわたり、広島市・呉市など広島県内 3 カ所でボランティアにより実施します。

 

16日は住民が参加、実際のドローン撮影映像を見ながらその場で状況を説明し、後日、調査に基づく避難計画を立案、避難訓練も行います。

 

近年、自然災害が頻発するなかで被災地調査にドローンを導入する取り組みが進みつつあります。

 

ドローンであれば、人が立ち入れない狭小地や寸断された道路なども撮影できます。

 

そのため、自然災害の多い日本においてはドローンの活躍には期待が寄せられています。

 

このたび、当事者である被災住民が参加する形で産学民 3 者共同による調査を行うことで、被災住民のための具体的な避難計画や避難訓練まで結び付けることができればと考えています。

 

尚、詳細な実態調査内容等については、以下プレスリリース本文よりご確認ください。

 

・【ATCL】日本初のドローンによる産学民 3 者共同の実態調査

https://atcl-dsj.com/wp-content/uploads/2018/09/ATCL_PressRelease_0911.pdf

 

それでは、ありがとうございました。

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