こんな悩みはありませんか？
- ドローンの登録制度って何？
- 登録制度はどのような内容？
- 登録制度が義務化されたのは何か理由があるのか？
この記事を読めば登録制度の概要や規制の内容、義務化された背景が理解できます。ぜひ最後までご覧ください。
ドローンの登録制度とは？
ドローンには、たくさんの種類があって大きさも形状も違いますし、飛行性能やできることにも差があります。
その中でも、2022年6月20日以降は100g以上の重量を持つドローンについては、登録をしないといけないという登録制度が始まります。
これは航空法によって定められているもので、どのメーカーのものでも同じです。
対象となる機体については、必ず登録を行い登録番号をもらいます。
その番号は、機体にシールを添付したり印字したりして記載しなければなりません。
この登録では、所有者の情報も求められていて、氏名と住所の他にマイナンバーの提出も求められます。
登録の有効期限は3年間となっています。そのため、保有を続けるのであれば、定期的に更新をしていくことになります。
登録制度では機体重量と共に、屋外での飛行をする場合という条件が付いています。
そのため、完全に屋内でのみ利用する場合には手続きをしなくても良いことになります。
ただし、その機体を一度でも外に出して飛ばしたら、その時点で規制違反となりますので確実に条件を守らないといけません。
100g以上のドローンとは？
登録制度の対象となるのは、100g以上の重量を持つドローンです。
この重量という条件は、機体のみの重さだけではありません。
不随するすべてのパーツも含めた重量のことであり、要は飛んでいる部分が何グラムあるかを測ります。
ですからバッテリーはもちろんのこと、カメラや作業用アタッチメントなどもすべて含まれます。
そのため、本来のみであれば100ｇ以下であっても、カメラを取り付けたら100gを超えるということであれば、規制対象となってしまうのです。
こうして考えてみると、バッテリーも含めて100g以下にするというのはかなり難しいものがありますので、販売されているドローンのほとんどは規制対象となります。
一部のトイドローンについてはギリギリ制限より下となりますが、本格的にドローンをするということであれば、登録制度順守は必須と考えて良いでしょう。
また、超小型かつ超軽量の機体であっても、実際に作業をする際にはカメラを取り付けることが多いので、やはり自動的に重量オーバーとなってしまいます。
以前の法律ではこの重量ラインは200ｇとなっていました。
200g以上がドローンと定義され、200g未満は法律上はドローンではなかったのです。
しかし、内容がさらに厳しくなり2022年6月20日から100ｇ以上がドローンとなります。
こうした法改正に対応していない商品もたくさん販売されていて、中にはギリギリの199ｇなので登録は不要ですと、説明書や販売コメントに記載されているケースもあります。
また、ネットなどの情報でも対象となる重量は200ｇと説明しているものもあります。
しかし、新しい法律ではほとんどの商品が、少なくても外で飛ばす場合には重量オーバーとなりますので事前に理解した上で購入すべきです。
ドローン登録の手続き方法
登録をしないといけないのは大変と思って、ドローン購入を諦めてしまうかもしれません。
しかし、実際には手続きはかなり簡単で、すべてインターネット上でできます。
「無人航空機登録ポータルサイト」というサイトに行き、必要な情報を入力するだけです。
サイトの説明に従って、自分の、もしくは所有する会社の名前と住所を入れます。
また、機体の情報としてメーカーや重量、型式なども入力しますので説明書やカタログを手元に準備しておきましょう。
マイナンバーとの紐づけもすることができますので、マイナンバーカードも用意しておくと作業がスムーズに進みます。
このマイナンバーとの紐づけは必須ではありません。
しかし、マイナンバーを使うと登録が楽にできますし、費用も安くなります。複数の機体を登録したい時などは便利な制度です。
入力が終了して申請をすると、問題がなければすぐに完了となります。完了画面で機体認証番号が表示されますので、印刷したりスクリーンショットを取ったりした保存しておきましょう。この番号は機体に記載することが求められていますので、適切な方法で見やすい場所に記しておきます。
機体の種類などによって費用は違い、900円から2,400円程度の手数料がかかります。
ちなみに、マイナンバーを紐づけた申請だと900円になりますので、お得な手続きをしたいのであればおすすめです。
また現在は事前登録制度が受け付けられているため早めに手続きをすることをおすすめします。
さらに詳しく解説した記事がありますので気になる方は以下のリンクから確認してみてください。
>>関連リンク 【義務化】2022年6月から始まるドローンの登録制度とは？【規制強化】
規制を無視したらどうなる？
この機体登録は義務化されていますので、登録をしないでドローンを飛行させると罰則が科せられます。
もちろん、上記のように規制の対象となる重量のものでも、外で飛行させなければ問題はありません。
しかし、一度でも屋外で飛行させた場合は、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金となります。
これはかなり重い刑罰で、規制を軽く見てはいけないということです。
法律では機体に認証番号を記載しないといけないことになっていますので、機体を見ればすぐに登録をしているかどうかを判別できます。
単なる趣味として屋外で飛ばしたいと思っているとしても、おもちゃとして安い機体を購入して遊んでいるとしても、重量オーバーとなっていれば確実に法律の対象となりますので注意しましょう。
規制には空港周辺や人口集中地区、150m以上の高さなどの禁止エリアも含まれています。
たとえ手続きをした機体であっても、こうしたところで飛行させると罰則の対象となります。
なぜドローンの登録が義務化されたのかを理解しておくべき
手続きが義務化されたのは、機体の高性能化と事故の増加が背景にあります。
軽い機体であっても技術の進歩によって、長時間かつ長距離、高度での飛行ができるようになっています。
そのため、規制も従来の200ｇという基準よりも厳しい100gとなっているのです。
また、気軽に多くの人が購入、利用できる状況が見られ、実際に重要施設周辺での飛行や、墜落による事故なども発生しています。
そのため、危険を減らし保安上のリスクを下げるために、法改正がなされているのです。
まとめ
ドローンはとても魅力的なものですが、利用するに当たっては明確な法律が定められています。
100g以上の重量を持つ機体については、登録の義務化がなされますので、該当する場合はすぐに手続きをしましょう。
また、新たに購入し飛行させる場合にも、法律を理解した上で使うことを意識しましょう。
2022年後半からはドローンの免許制がはじまります。
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