ニュース
ドローン事業部

お仕事

2020.05.19

農業用ドローンの規制緩和で何が変わった?ドローンの飛行申請の方法や補助者なし飛行について解説【2020年最新版】

  • twitter
  • はてなブックマーク
  • pocket
  • facebook
  • twitter
  • はてなブックマーク
  • LINE
農業用ドローンの規制緩和で何が変わった?ドローンの飛行申請の方法や補助者なし飛行について解説【2020年最新版】

様々なシーンでニーズの高まりを見せているドローンですが、なかでも注目を集めているのが農業の現場における活用です。すでにドローンを使った農薬散布は広く知られるようになり、農業発展のために必要不可欠なものになりつつあります。

そんな中、2019年7月末には農薬散布に関するドローンの規制の見直しが行われました。今回は規制の見直しによって、どのような部分が緩和されたのかを解説します。

 

 

農業用ドローンが規制緩和された経緯

農薬散布にドローンが導入される最大の理由は、農作業の効率化と低コスト化にあります。農薬散布は手作業で行うには時間や労力が非常にかかるため、従来は無人ヘリを使って空中散布することが一般的でした。しかし無人ヘリは一機1,000万円以上もするため、個人で所有するのは難しく、多くの農家は無人ヘリでの農薬散布を外注することで対応していました。そんな中、農薬散布用ドローンの登場により状況が一変します。

ドローンは無人ヘリに比べて価格が安く、数年間使用することでヘリ外注費用よりも安く抑えられるようになりました。また操縦の難易度が低く、作物の成長や、天候に合わせていつでも農薬散布を行えるなど、非常に使い勝手の良いものでした。

これまで農薬散布に割いていた労働力や時間、コストを他の作業に回せるようになり、生産性も大幅に向上するなど、まさに良いことづくしのドローン。さらに現在、多くの農業の現場で課題となっている、後継者不在による担い手不足や、高齢化による労働力不足をカバーできるという点でも、その存在感は高まるばかりです。

しかし、その一方で、ドローンが今一つ普及されないという実情も抱えていました。

その原因として、ドローンで農薬散布をする際、通常の国交省の航空法に加えて、農林水産省による「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」に従う必要があり、操縦者の他に補助者を配置する義務があったことが挙げられます。農業の現場ではこれらの法令や義務が正しく理解されずに、普及を阻む課題になっていたのです。

ドローンによる農薬散布を推進したい国は、このような現状を踏まえて、2019年に7月に「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」を廃止するなど、規制の大幅な見直しを行いました。これにより、ドローンを使った農薬散布がより身近なものとなり、農業にドローンを活用する農家が一層増えると期待されています。

ドローンの農薬散布で使用される農薬とは?知っておきたい農薬の基本>>

 

規制緩和でここが変わった!

ここからは実際に規制の見直しにより変わったポイントをご紹介します。

専用の免許と定期点検が不要に

「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」では農林水産航空協会が発行する農薬散布オペレータードローンの免許取得や、指定業者による定期点検が定められていました。

指針が廃止され、新たに「無⼈マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」が制定されたことで、専用免許と定期点検が不要になりました。代わりにドローンの操縦技術は国交省への許可申請の際に審査されるようになり、ドローンの整備は各操縦者の責任へと変更されています。※注意点として独自の講習や点検要領を設けているメーカーもあります。

国交省の承認一元化など、様々な手続きが簡略化

「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」が廃止されたことで、ドローンで農薬散布を行うために必要だった農水省の登録代行機関による代行申請の仕組みも無くなりました。

航空法に基づく飛行の許可・承認を得るためには個人で申請を行う必要はありますが、国交省の許可承認に一元化されたことで、手続きがこれまでよりも簡素化されました。

また、これまでは国や都道府県に農薬の散布計画を提出する必要がありましたが、散布区域周辺への情報提供を前提に、散布計画の提出も不要になりました。

一定の条件を満たすことで補助なし飛行が可能に

これまでドローンで農薬散布を行う際には操縦者の他に、補助者の配置が義務付けられていましたが、新たに制定された「無⼈航空機 飛行マニュアル」に即して、立入管理区画を設けるなどの一定の条件を満たせば補助者なしでも散布が可能になりました。

立入管理区画とは、飛行する農地の周辺に人や車両への衝突を避けるための区画のことで、ドローン落下の可能性がある範囲として飛行区域の外側に設定する必要があります。

夜間や目視外での農薬散布も行えるように

「無⼈航空機 飛行マニュアル」に即し、自動操縦による飛行で、飛行範囲の制限やトラブル時に危険回避機能が作動するよう設定して飛行させることで、夜間や目視外での農薬散布も行えるようになりました。

なお、条件として目視内の農地と接続する農地の範囲で行右必要があるほか、第三者が立ち入る公道や、住宅によって隔たれている飛び地では実施することはできません。

ドローンによる空中散布可能な農薬と作物の調べ方 >>

 

農薬散布をする前に新しいガイドラインなどをチェック!

今回の規制緩和により、これまで農薬散布用ドローンの導入の障害となっていた導入コストや手続きの複雑さの改善がされましたが、航空法など依然として守らなければならない法律や、新たに設定されたガイドラインなどがあります。ここでは情報が載っているリンクを紹介していますので、リンク先の簡単な概要と合わせてご確認ください。

無⼈航空機による農薬等の空中散布に関するQ&A>>
今回の記事で紹介した規制の見直しについてさらに詳細に説明したページです。航空法の基礎知識や、農薬の空中散布の前にとらなければならない⼿続きについても紹介しています。

無⼈マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン>>
無人マルチローター(ドローン)による農薬の空中散布を行う操縦者が、安全かつ適正な農薬使用を行うために参考とすることができる目安などを解説するページです

無人航空機飛行マニュアル>>
農地などにおける無人航空機による空中からの農薬、肥料などの散布を目的として、無人航空機(ドローン)を飛行させる際に必要となる手順などを記載したページです。

ドローンで使用可能な農薬>>
ドローンに適した農薬の紹介ページです。毎月更新されているので細かくチェックしてみましょう。

農薬散布のためにドローンを導入したいなら知っておきたい補助金・助成金制度>>

 

ドローンスクールジャパンで農薬散布用ドローンのパイロットに

今回は農薬散布に関するドローンの規制の見直しについて解説しました。農薬散布を行うためのハードルが下がったことで、農業用ドローンのニーズは今後さらに高まることは間違いありません。同時に高まるのがドローンを操縦するパイロットへのニーズです。

ドローンスクールジャパンでは、農業ドローンオペレーター講習も行っており、修了後には即戦力として活躍することができます。また農薬散布に使えるドローン機体も販売も行なっております。興味のある方はぜひ受講をご検討ください。

詳しいコース内容はこちらからチェックしてください>>

 

ドローンスクールジャパンの卒業生のホンネ〜未経験から農薬散布パイロットへ:伊藤良平さん〜 >>

  • twitter
  • はてなブックマーク
  • pocket
  • facebook
  • twitter
  • はてなブックマーク
  • LINE

関連記事

記事一覧へ戻る

未来の社会を支える
エンジニア集団として

ATCLの事業は、専門的な技術力を活かし、
これからの社会に対して貢献していきます。
現代社会のエネルギーの供給を支えるだけでなく、
再生可能エネルギーやドローンといった
新時代のインフラを機能させる技術を早期に実用化しています。
明るい未来社会をテクノロジーで支える
エンジニア集団であること
が、
私たちの使命です。

会社概要を見る